共同利用・共同研究
Joint Usage / Collaborative Research

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令和7年度共同研究の募集について

京都大学防災研究所では、大学及び国・公立研究機関の研究者等（一部、 NPO や国外機関の研究者若しくは博士後期課程学生が応募するプログラムもあります。）に対して、 令和7年度に実施する自然災害に関する総合防災学に関する共同研究を公募します。 共同研究はいくつかのカテゴリに分かれており、一般の共同研究、防災研への長短期の滞在型研究、研究集会への補助などがあります。 自由な発想にもとづく幅広い研究課題を歓迎しますが、「巨大地震災害」「極端気象災害」「火山災害」「防災実践科学」の４テーマ及び国際展開を重点課題とし、これらに関する研究課題の応募については特に歓迎します。

共同研究のスキーム　（令和6年11月現在）
※各研究の代表者となれる方一覧は【 こちら】をご参照ください。

研究代表者
（Gでは利用代表者）		名称期間年度予算備考件数（昨年度）
A 所外(国内のみ)一般共同研究1年又は2年各年度
200万円以内		 国内研究機関（防災研究所を除く）の研究者を研究代表者とし、防災研究所内外の研究者と協力して進める共同研究合計
10件
所 外(国外のみ)国際共同研究1年又は2年各年度
250万円以内		 国外研究機関の研究者を研究代表者とし、防災研究所内外の研究者と協力して進める共同研究。国外研究者も国外において経費執行可
所 外(国内・国外とも)一般研究集会年度内開催100万円以内 萌芽的な研究に関するテーマ又は興味深いテーマ等について、全国の研究者が、集中的に討議する研究集会6件
長期・短期滞在型共同研究長期:1ヶ月～10ヶ月
短期:1ヶ月未満 		長期：200万円以内
短期：50万円以内 		国内外の研究者が防災研究所に比較的長い期間滞在して行う共同研究。博士後期課程学生も応募可 6件
地域防災実践型共同研究(一般)1年又は2年各年度
200万円以内		 地域連携共同研究で、防災研究所以外の研究者が研究テーマを設定し組織構成する「研究者提案型」の共同研究。 自治体等の行政担当者も応募可2件
B　所外（国内・国外とも）または所内萌芽的共同研究1年30万円以内 自由な発想に基づく小人数の構成による研究。博士後期課程学生も応募可。5件
C　自然災害研究協議会重点推進型
共同研究		1年250万円以内 自然災害研究協議会が企画提案する共同研究で、自然災害や防災に関する総合的な研究や協議会として重点的に推進しようとする共同研究2件
D　自然災害研究協議会及び関連学協会支部等 地域防災実践型
共同研究(特定)		 2年 各年度
500万円以内		 地域連携共同研究で、自然災害研究協議会の地区部会や学協会支部などが研究テーマを設定し研究チームを構成する「課題設定型」の共同研究１件
自然災害研究集会 年度内開催 50万円以内 自然災害にかかわる学協会等が研究成果の一般市民への普及などを行う研究集会2件
E　GADRI（世界防災研究所連合）国際共同研究（特定）2年各年度
500万円以内		 GADRI（世界防災研究所連合）が研究テーマと研究組織を設定する「課題設定型」国際共同研究1件
F　所 内拠点研究(一般推進研究)1年500万円以内 共同利用・共同研究拠点として、防災研究所が特に計画的に推進すべき研究プロジェクト。災害に関する学理と防災の総合的対策を目的として、 新たな研究課題の提案、研究組織、研究ネットワークなどを形成し、この研究を基礎として将来的に発展させうる研究 3件
拠点研究(特別推進研究)1年1000万円以内 同上1件
特定研究集会年度内開催100万円以内防災研究所の研究者がリーダーシップをとって実施する、プロジェクトの立案等の企画を目指した研究集会2件
若手研究者海外派遣1か月以内50万円以内 研究ネットワークの拡大を目的とした防災研究所に所属する若手研究者または防災研究所に所属する教員が指導教員の大学院生（博士後期課程）の海外派遣。 1件
G　所 外施設・設備利用型共同研究随時申請者負担 防災研究所の隔地施設・大型設備や資料・データの利用を通じて行う共同研究。旅費等は利用者が自分で用意する
博士後期課程の学生も申請可		適宜
(募集は終了しています)
(募集は終了しています)
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