理念・沿革
Mission / History
＜基本理念＞
防災研究所は創設以来、自然科学から人文・社会科学にわたる災害学理の追求と、 防災学の構築に関する総合的研究・教育に取り組んでいる。 地球規模あるいは地域特性の強い災害と防災に関わる多種多彩な課題に対して、 災害学理の追求を目指した基礎的研究を展開するとともに、 現実社会における問題解決を指向した実践的な研究を実施し、 安全・安心な社会の構築に資することを存立理念とする。 世界の安定や持続可能な発展に貢献する次世代の人材を育成することを目指す。
防災研究所が研究・教育などについて掲げる理念は下記の通りである。
研 究
災害軽減という地域的あるいは地球的課題の研究命題に、災害学理の追求と防災に関する総合的・実践的な研究を推進する。
教 育
防災学に関する研究蓄積を基盤に、京都大学の大学院教育および学部の一翼を担い、豊かな教養と高い人間性を持ち、 地球社会と調和を取りうる人格形成に貢献する。
研究・実践両面において災害軽減に関する国際的リーダーとなりうる人材を輩出する。
社会との関係
地域および世界に開かれた研究所として、地域社会や国際社会との連携や知の伝達を図る。
運 営
人権や環境に配慮し、かつ、持続可能な社会との調和をもって研究所を効率的に運営するとともに、研究・教育成果に対する説明責任を全うしうる体制を整備する。
沿革
| 1951 | 京都大学防災研究所附置 |
|---|---|
| 災害の理工学的基礎研究部門（第１部門）、水害防御の総合的研究部門（第２部門）、震害・風害など防御・軽減の総合的研究部門（第３部門）を組織 | |
| 1953 | 宇治水理実験所設置 |
| 1958 | 地かく変動研究部門設置 |
| 1959 | 地すべり研究部門設置 |
| 1960 | 水文学研究部門設置(～1978) |
| 桜島火山観測所設置 | |
| 1961 | 耐風構造研究部門設置 |
| 海岸災害研究部門設置 | |
| 1962 | 地盤災害研究部門設置 |
| 1963 | 地形土じょう災害研究部門設置 |
| 内水災害研究部門設置 | |
| 第1～第3部門が地震動研究部門、河川災害研究部門及び耐震構造研究部門に改称 | |
| 1964 | 地盤震害研究部門設置 |
| 鳥取微小地震観測所設置 | |
| 1965 | 砂防研究部門設置 |
| 地震予知計測研究部門設置 | |
| 上宝地殻変動観測所設置 | |
| 1966 | 災害気候研究部門設置 |
| 潮岬風力実験所設置 | |
| 白浜海象観測所設置 | |
| 1967 | 耐震基礎研究部門設置 |
| 屯鶴峯地殻変動観測所設置 | |
| 穂高砂防観測所設置 | |
| 1969 | 徳島地すべり観測所設置 |
| 大潟波浪観測所設置 | |
| 1970 | 北陸微小地震観測所設置 |
| 研究部及び事務部を宇治キャンパスにおいて統合 | |
| 1972 | 防災科学資料センター設置(～1993) |
| 1973 | 微小地震研究部門設置 |
| 1974 | 宮崎地殻変動観測所設置 |
| 1977 | 暴風雨災害研究部門設置 |
| 1978 | 水資源研究センター設置 |
| 1979 | 耐震構造研究部門が塑性構造耐震研究部門に改称 |
| 脆性構造耐震研究部門設置 | |
| 1982 | 耐水システム研究部門設置（～1992） |
| 1986 | 都市施設耐震システム研究センター設置（～1996） |
| 1990 | 理学部の地震予知関連研究組織の統合により地震予知研究センター設置 |
| （地かく変動研究部門、地震予知計測研究部門、微小地震研究部門の各部門、鳥取微小地震観測所、上宝地殻変動観測所、屯鶴峯地殻変動観測所、北陸微小地震観測所、宮崎地殻変動観測所を廃止、地震予知研究センターへ統合） | |
| 1992 | 湾域都市水害研究部門設置 |
| 1993 | 地域防災システム研究センター設置 |
| 1996 | ５大研究部門及び５附属研究施設に改組 |
| ５大研究部門（総合防災、地震災害、地盤災害、水災害、大気災害）５附属研究施設（災害観測実験センター、地震予知研究センター、火山活動研究センター、水資源研究センター、巨大災害研究センター） | |
| 全国共同利用研究所となる | |
| 1997 | 卓越した研究拠点（COE）に指定 |
| 2000 | 宇治地区事務部統合 |
| 2001 | 自然災害研究協議会設置 |
| 2002 | 21世紀COEプログラムに採択 |
| 宇治川水理実験所が宇治川オープンラボラトリーに改称 | |
| 2003 | 斜面災害研究センター設置 |
| 2004 | 国立大学法人京都大学設立 |
| 2005 | ４研究グループ（総合防災、地震・火山、地盤、大気・水）に改組 |
| 2009 | グローバルCOEプログラムに採択 |
| 自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点に認定 | |
| 水文環境システム（日本気象協会 寄付研究部門）研究領域設置 | |
| 2010 | 防災公共政策（国土技術研究センター 寄付研究部門）研究分野設置 |
| 2011 | 博士課程教育リーディングプログラムに採択 |
| 2012 | 港湾物流BCP研究分野（共同研究部門)の設置 |
| 2013 | 気象水文リスク情報研究分野（日本気象協会）の設置 |
| 2015 | 世界防災研究所連合（GADRI）設置に伴い、初代事務局を務める |
| 2018 |
地震リスク評価高度化研究分野（阪神コンサルタンツ）設置
火山テクトニクス研究領域設置 地域医療BCP連携研究分野設置 |
| 2020 | 気候変動リスク予測・適応研究連携研究ユニット設置 |
| 2021 |
地震津波連携研究ユニット設置
火山防災連携研究ユニット設置 |
| 2022 |
産学共同研究部門アートイノベーション（凸版印刷）研究領域設置
地震・火山研究グループ改組 |
| 2023 |
産学共同研究部門災害リスクファイナンス（SOMPOリスクマネジメント）
研究分野設置
附属斜面災害研究センターを附属斜面未災学研究センターに改組 |
| 2024 |
産学共同研究部門ダム再生・流砂環境再生技術研究領域設置
総合防災研究グループおよび大気・水研究グループの改組にともない、 気象・流域災害研究部門および附属気候変動適応研究センターを設置 |