行事予定

京都大学宇治キャンパス公開2023 ふれてみよう！未来を作るサイエンス

開催期間：2023年10月21日 ～ 2023年10月22日
開催場所：京都大学宇治キャンパス、宇治川オープンラボラトリー

京都大学宇治キャンパス公開は、学外の皆様にキャンパス内の様子や、大学で行っている活動の一端を知っていただき、さらには科学に興味をお持ちいただく一つのきっかけになればと思い、毎年開催しております。 幼児から大人までが「科学」を楽しめるよう、工夫を凝らしておりますので、皆様のお越しをお待ちしております。
開催期間中、本研究所は総合展示や特別講演、公開ラボ8件を予定しています。

ニュース

「宮崎県と京都大学防災研究所の連携協力に関する協定」を締結しました

京都大学防災研究所と宮崎県とは、「宮崎県と京都大学防災研究所の連携協力に関する協定」を締結しました。2023年8月17日に宮崎県庁で開催された締結式には、当研究所から中北英一所長、澁谷拓郎地震災害研究センター長、山下裕亮助教が出席し、河野俊嗣宮崎県知事と中北所長とにより協定書が取り交わされました。
この協定では、防災研究、防災教育、災害対応等の分野において、当研究所と宮崎県とが相互に協力し、人的・知的・物的資源の交流を図るための連携事項を定めており、地震・津波災害に加え、地球温暖化に伴い激甚化する風水害や土砂災害なども含めて、今後の研究・交流の一層の深化が期待されます。

災害調査報告

2023年7月10日九州地方での豪雨

7月10日、九州北部各地で線状降水帯が発生し、記録的な豪雨となりました。九州北部各地において河川の氾濫や土砂災害が相次ぎました。本研究所では災害調査を進めています。
> 唐津市浜玉町平原および 久留米市田主丸町竹野の 斜面災害調査（速報）〔斜面未災学研究センター 山崎新太郎・王功輝〕

災害調査報告

2023年2月6日に発生したトルコ南部地震による斜面災害

2023年6月12～21日、斜面未災学研究センターの王功輝教授は、イスタンブール工科大学のTolga Görüm准教授とトゥエンテ大学・国際地理情報科学及び地球観測研究所のHakan Tanyas助教の協力のもとで、2023年2月6日にトルコ南部で発生した地震による斜面災害の現地調査を行いました。
> Field reconaissance report of landslides triggerd by the 2023 Turkey-Syria earthquake［斜面未災学研究センター 王功輝］

プレスリリース

京都大学と「災害リスクファイナンス産学共同研究部門」を設立 ～激甚化する災害に適応した持続可能な社会の実現～

損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川　儀一、以下「損保ジャパン」）およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋　陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）の２社は、京都大学防災研究所（所長：中北　英一）と、「激甚化する災害に適応した持続可能な社会の実現」を目指す「災害リスクファイナンス産学共同研究部門（以下「本研究部門」）」を、２０２３年６月1日に京都大学防災研究所に設置し、３年間の共同研究を進めます。

災害調査報告

2023年5月石川県能登地方の地震

石川県能登地方（珠洲市付近）では2018年頃から地震（地殻内）が増加傾向で、2020 年12月から地震活動が活発で、2023年５月頃からさらに活発となり、震度６強～震度１の地震を多数観測しています（気象庁HPより）。本研究所では災害調査を進めています。

・2023年5月5日の能登半島沖地震による斜面変動に関する調査速報［斜面未災学研究センター 山崎新太郎、王功輝、土井一生］

ニュース

気候変動予測先端研究プログラムと宇宙航空研究開発機構の連携推進について

文部科学省受託事業「気候変動予測先端研究プログラム（SENTAN）」の主管機関の代表者が所属する国立大学法人東京大学大気海洋研究所気候システム研究系、国立研究開発法人海洋研究開発機構地球環境部門環境変動予測研究センター、一般財団法人気象業務支援センター研究推進部第一研究推進室及び国立大学法人京都大学防災研究所気象・水象災害研究部門、並びに国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）地球観測研究センターは、「文部科学省受託事業気候変動予測先端研究プログラムの実施に係る連携・協力の推進に関する協定」を2023年3月22日付で締結しました。

ニュース

京都大学防災研究所（所長：中北 英一、以下「京大防災研」）、日本気象協会との包括的連携協定を締結　～気候変動への緩和策と適応策の推進、災害レジリエンスの高い社会の実現を目指す～

京都大学防災研究所と一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）は、「気候変動および風水害対策等に関する共同研究・開発を推進する包括的連携協定」を締結しました。本協定の締結式は2023年4月4日（火）に京大防災研にて行われました。

プレスリリース

京都大学防災研究所、日本工営との包括的連携協定を締結――土砂災害に関する研究・開発を推進、災害対策への貢献を目指す

京都大学防災研究所（所長：中北英一　以下「京大防災研」）と、日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋浩明　以下「日本工営」）とは、このほど、土砂災害対策に関する研究・開発を推進する包括的連携協定を締結しました。本協定の締結式は1月18日に京大防災研にて行われました。

プレスリリース/研究報告

南海トラフ巨大地震が連続発生する確率を算出

東北大学災害科学国際研究所の福島洋准教授、京都大学防災研究所の西川友章助教、東京大学地震研究所の加納靖之准教授からなる研究チームは、想定震源域全域の半分程度を破壊するような巨大地震が発生した後、もう一つの巨大地震（後発地震）が続いて発生する確率を、世界の地震統計データおよび過去の南海トラフ地震発生履歴に基づいて、経過時間ごとに算出しました。その結果、例えば1週間以内に後発地震が発生する確率は、それぞれ約2%〜77%（平時の約100〜3,600倍）となりました。本研究は、後発地震の発生確率には大きな不確実性が伴うことを定量的に示すとともに、南海トラフ地域は世界の他地域と比べて巨大地震の連続発生確率が大きい可能性があることを示しました。本研究成果は、2023年1月10日19時（日本時間）にScientific Reports誌に掲載されました。

プレスリリース/研究報告

1662年日向灘地震の新たな断層モデルを構築 ―地球物理学と地質学の検証に基づく初の成果―

京都大学防災研究所宮崎観測所の山下裕亮 助教、産業技術総合研究所の伊尾木圭衣 主任研究員、北海道立総合研究機構の加瀬善洋 研究主任の研究グループは、宮崎県沿岸部における津波堆積物の調査結果と断層モデルを用いた津波による浸水シミュレーションにより、この断層モデルを評価し、1662年日向灘地震がM(マグニチュード) 7.9の巨大地震であった可能性を科学的に初めて示しました。本研究の結果は、国や日向灘沿岸の地方自治体における地震・津波に対する防災に役立つ基礎資料となります。本研究の成果の一部は、2022年12月15日に国際学術誌「Pure and Applied Geophysics (PAGEOPH)」に掲載されました。

研究紹介

私たちはこんな研究をしています
防災研究所の研究紹介サイト

　本研究所が、どのような研究活動を行っているかを一目で見渡せるサイト「私たちはこんな研究をしています」を、開設しています。
　分かり難い複雑な、最先端の防災研究研究を、できるだけシンプルな言葉で表現するように努めたサイトとなっております。
　ぜひ、一度ご覧頂きまして、これを機会に本研究所の研究活動にご興味を持っていただければ幸いです。

共同利用・共同研究

施設・設備利用型共同研究の募集

施設・設備利用型共同研究は随時募集中です。
国立大学法人、公・私立大学、国公立研究機関及び独立行政法人機関の教員・研究者又はこれに準ずる方に応募いただけます。皆さまの積極的なご参加を歓迎いたします。