プレスリリース

京都大学防災研究所、日本工営との包括的連携協定を締結――土砂災害に関する研究・開発を推進、災害対策への貢献を目指す

京都大学防災研究所(所長:中北英一 以下「京大防災研」)と、日本工営株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新屋浩明 以下「日本工営」)とは、このほど、土砂災害対策に関する研究・開発を推進する包括的連携協定を締結しました。本協定の締結式は1月18日に京大防災研にて行われました。 今後は流域災害研究分野への展開、具体的には山地から河口までを対象範囲とする水・土砂の解析モデルの活用・改良や、河川をはじめ水や土砂など水工学に係る数値シミュレーションのプラットフォームであるiRIC(International River Interface Cooperative)の活用、流砂災害・河川災害に係る共同研究(京大防災研敷地内での模型実験等を含む)を進め、気候変動対策、流域治水、流域保全の観点での高度技術の開発を推進し、土砂災害被害の対策および被害軽減への貢献を目指します。

 

プレスリリース/研究報告

南海トラフ巨大地震が連続発生する確率を算出

東北大学災害科学国際研究所の福島洋准教授、京都大学防災研究所の西川友章助教、東京大学地震研究所の加納靖之准教授からなる研究チームは、想定震源域全域の半分程度を破壊するような巨大地震が発生した後、もう一つの巨大地震(後発地震)が続いて発生する確率を、世界の地震統計データおよび過去の南海トラフ地震発生履歴に基づいて、経過時間ごとに算出しました。その結果、例えば1週間以内に後発地震が発生する確率は、それぞれ約2%〜77%(平時の約100〜3,600倍)となりました。本研究は、後発地震の発生確率には大きな不確実性が伴うことを定量的に示すとともに、南海トラフ地域は世界の他地域と比べて巨大地震の連続発生確率が大きい可能性があることを示しました。本研究成果は、2023年1月10日19時(日本時間)にScientific Reports誌に掲載されました。

 

プレスリリース/研究報告

1662年日向灘地震の新たな断層モデルを構築 ―地球物理学と地質学の検証に基づく初の成果―

京都大学防災研究所宮崎観測所の山下裕亮 助教、産業技術総合研究所の伊尾木圭衣 主任研究員、北海道立総合研究機構の加瀬善洋 研究主任の研究グループは、宮崎県沿岸部における津波堆積物の調査結果と断層モデルを用いた津波による浸水シミュレーションにより、この断層モデルを評価し、1662年日向灘地震がM(マグニチュード) 7.9の巨大地震であった可能性を科学的に初めて示しました。本研究の結果は、国や日向灘沿岸の地方自治体における地震・津波に対する防災に役立つ基礎資料となります。本研究の成果の一部は、2022年12月15日に国際学術誌「Pure and Applied Geophysics (PAGEOPH)」に掲載されました。

 

災害調査報告

韓国ソウル群集事故<梨泰院惨事> 事故現場からのレポート

2022年10月29日の夜、ハロウィーンでにぎわう梨泰院にて群集事故が発生しました。死者は158名、多くが20代から30代の若者であり、女性の死者は100名以上、負傷者は約200名の大惨事となりました。詳細は、研究活動→災害調査報告のページもご確認ください。

 

プレスリリース

複雑な波動に着目して ―方向性のある波浪状態における極限的な非線形波群ダイナミクスー

森信人教授とアミン・シャブシュブ特定准教授らの論文Experimental Evidence of Nonlinear Focusing in Standing Water Wavesが、2022年9月28日付Physical Review Lettersに掲載されました。
研究チームの結果は、不正な波や逆伝搬する波のダイナミクスを含め、モデルが実験とよく一致することを実証しています。海洋工学、非線形光学、電気工学、プラズマ物理学などの分野や、極端な海洋波の研究は、非線形性の役割をより良く理解することで恩恵を受けることができます。

 

プレスリリース

能登地方で継続する地震活動域およびその深部に電気を通しやすい領域を検出

吉村令慧 防災研究所教授、金沢大学、兵庫県立大学らの研究グループは、2021年7月頃からの能登半島北東部の地震活動の活発化を受けて、2021年11月~2022年4月に地下の構造調査を実施し、一連の地震活動域およびその深部に電気を通しやすい領域が存在することを明らかにしました。地下の電気を通しやすい領域は、水に代表される流体に富む領域である可能性が高く、一連の地震活動の要因として流体の関与を示す重要な研究成果と考えられます。流体の分布をより詳細に把握すること、また、連続観測による時間変化の有無を検証することにより、一連の地震活動の今後の推移予測への貢献が期待されます。

 

プレスリリース / 研究報告

大阪湾岸エリアにおける高精度な気象予測技術確立のための共同研究について ~湾岸部や都市部の防災・環境問題などへの貢献を目指して~

京都大学防災研究所と大阪ガスは、このほど、大阪湾岸エリアにおける高精度な気象予測技術確立のための共同研究を開始しました。
本共同研究では、竹見教授のメソスケールの気象現象に関する知見と、大阪ガス独自の気象予測や大阪湾岸エリアにおける気象データに関する知見を組み合わせ、大阪湾岸エリアの局地的な気象現象を観測・分析します。また、大阪ガスが保有する現在の気象予測の精度を評価し、シミュレーションの高解像度化 、物理モデルの改良を行うことで、同エリアにおける高精度な気象予測技術の確立を目指します。

 

研究報告

津波の観測、即時予報および長期アセスメントについて

地震によって引き起こされる巨大津波は、沿岸の住民や生態系、インフラに壊滅的な災害をもたらします。特に、2004年のインド洋大津波(死者23万人)と2011年の日本海大津波(死者2万2千人)により、津波被害を軽減するための様々な研究展開が行われました。この論文では、津波の発生、伝播、モニタリング、特に早期警報システムと長期的なハザード評価評価の研究開発に焦点を当てて、近年の研究成果をレビューしています。
森信人教授、何東政特定研究員、宮下卓也助教らのレビュー論文Giant tsunami monitoring, early warning and hazard assessment が、2022年8月23日付Nature Reviews Earth & Environment 誌に掲載されました。

 

プレスリリース・研究報告

弾性重力信号を使って巨大地震を瞬時に追跡する

誰もができる限り早く巨大地震の発生を知りたいと願っています。そこで、京都大学とGéoazurのチームは、「迅速な弾性重力信号」(PEGS)を検出するための深層学習AIに基づいた新たな手法を開発しました。PEGSは、巨大地震の大質量運動によって生成された重力変化であり、地震計で記録することができます。PEGSはまた、進行中の地震に関する情報を光速で伝え、最も速い地震波よりもはるかに速く到達します。
Bertrand Rouet-Leduc特定助教らの論文Instantaneous tracking of earthquake growth with elastogravity signals が、2022年5月11日付けNature誌に掲載されました。

 

プレスリリース・研究報告

地球温暖化により変わる波浪―温暖化に伴う波浪変化リスクの高い沿岸域を解明―

森信人 防災研究所教授、志村智也 同准教授は、メキシコ自治大学、スペインカンタブリア環境水理学研究所、東京工業大学、Aon、オーストラリアMacquarie大学と共同研究を行い、地球全体の波浪の将来変化予測を行いました。 今回の研究では、全球気候モデルにより再現した温暖化した将来の波浪を解析することにより、温暖化によって変化しやすい波浪の種類および地域的ホットスポットを明らかにしました。本研究成果は、地球温暖化に伴う沿岸域の脆弱性の将来変化や適応策、特に砂浜の変化や海洋生態系への研究展開が期待されます。
本研究成果は、2022年6月16日に、国際学術誌「Nature Climate Change」にオンライン掲載されました。

 

研究報告

マングローブに対する波浪の抵抗力をパラメータ化――3次元模型を用いた実験の成果

防災研究所の張哲維 (CHANG Che-Wei)特定助教、森信人同教授は、港湾空港技術研究所、東北学院大学と共同研究を行い、3Dプリンターを用いたマングローブの3次元模型を用いた水槽実験により、海の波がマングローブに作用する力をパラメータ化しました。本研究の成果は、2022年6月8日に、国際学術誌「Journal of Geophysical Research: Oceans」にオンライン掲載されました。

 

研究紹介

私たちはこんな研究をしています
防災研究所の研究紹介サイト

 本研究所が、どのような研究活動を行っているかを一目で見渡せるサイト「私たちはこんな研究をしています」を、開設しています。
 分かり難い複雑な、最先端の防災研究研究を、できるだけシンプルな言葉で表現するように努めたサイトとなっております。
 ぜひ、一度ご覧頂きまして、これを機会に本研究所の研究活動にご興味を持っていただければ幸いです。

 

共同利用・共同研究

施設・設備利用型共同研究の募集

施設・設備利用型共同研究は随時募集中です。
国立大学法人、公・私立大学、国公立研究機関及び独立行政法人機関の教員・研究者又はこれに準ずる方に応募いただけます。皆さまの積極的なご参加を歓迎いたします。

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