主な共同研究
Main Collaborative Research
| 防災研究所の 主な共同研究 |
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自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点
防災研究所は1996年度以来、災害と防災に関する全国共同利用研究所として所外の研究者と協力し共同研究を実施してきました。
2010年度からは「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」としての体制がスタートし、全国の防災研究者の共同利用のために施設・設備を提供するとともに、共同研究を強力に推進しています。2022年度には3期目の共同利用・共同研究拠点として認定されました。
この体制において、
1）公募に基づく共同研究の実施
2）共同利用・共同研究の実施に必要な隔地観測所・実験所および大型実験設備の維持
3）国内外の研究に関する研究者ネットワークの構築と維持
を活動の3本柱としています。
学外の研究者が過半数を占める共同利用・共同研究拠点委員会が設置され、共同研究の公募と採択を行っています。この拠点委員会をサポートする組織として、所内に研究企画推進室が設けられました。大きな災害に対しては、自然災害研究協議会と連携して突発災害調査を行っています。2014年度からは、地震・火山災害の防災・減災研究を推進するため、地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点である東京大学地震研究所との拠点間連携の枠組みを整え、公募型の共同研究を実施しています。
関連サイト
SATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム）
SATREPS：Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development とは、地球規模課題の解決に向けた日本と開発途上国との国際共同研究を推進するプログラムです。
SATREPSは、科学技術と外交を連携し相互に発展させる「科学技術外交」の一環として、地球規模の課題解決を目指す国際共同研究を推進しています。
また、SATREPSでは以下の3つの目標を掲げており、研究成果の社会実装をすすめています。
- 日本と開発途上国との国際科学技術協力の強化
- 地球規模課題の解決と科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術の獲得、これらを通じたイノベーションの創出
- キャパシティ・ディベロップメント
日本側の研究機関は開発途上国にあるフィールドや対象物を活用した研究を効果的に行うことができ、開発途上国側の研究機関は、研究拠点の機材整備や共同研究を通した人材育成等により、自立的・持続的活動の体制構築が可能となることが期待されています。
防災研究所は「防災」及び「環境・エネルギー（地球規模の環境課題）」の研究分野での協力を実施しており、これまで以下の国際共同研究が採択されています。
研究の詳細や採択後の各実施報告書・評価報告書は以下のリンク先ページ内から閲覧可能です。
- 令和5年度（2023年度）採択：
北中米太平洋沿岸部における巨大地震・津波複合災害リスク軽減に向けた総合的研究（研究代表者：中野元太 助教） - 令和3年度（2021年度）採択：
沿岸でのレジリエント社会構築のための新しい持続性システム（研究代表者：森 信人 教授） - 令和2年度（2020年度）採択：
アラル海地域における水利用効率と塩害の制御に向けた気候にレジリエントな革新的技術開発（研究代表者：田中賢治 教授） - ［終了］平成27年度（2015年度）採択：
メキシコ沿岸部の巨大地震・津波災害の軽減に向けた総合的研究（研究代表者：伊藤喜宏 准教授） - ［終了］平成25年度（2013年度）採択：
火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研究（研究代表者：井口正人 教授） - ［終了］平成25年度（2013年度）採択：
バングラデシュ国における高潮・洪水被害の防止軽減技術の研究開発（研究代表者：中川 一 教授）
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