共同利用・共同研究
Joint Usage / Collaborative Research

平成30年度共同研究の公募 (申請期限:平成30年1月12日まで)

※平成29年度共同研究の報告書類等は こちらから
 防災研究所は、「災害に関する学理の研究及び防災に関する総合研究」を目的に京都大学に設置され、平成8年度から全国共同利用研究機関として多くの共同研究を実施してきました。また、平成22年度から「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」として認定され、共同研究拠点としての機能を果たすため、新たな枠組みで共同研究を開始しました。
 平成28年度からは上記の共同利用・共同研究拠点の二期目として、新たに国際共同研究の枠組みを拡充して共同研究をさらに推進しています。また、防災研究所では「巨大地震災害」「極端気象災害」「火山災害」「防災実践科学」の4テーマ及び国際展開を、重点的に取り組むべき課題として取り上げます。共同研究では自由な発想にもとづく幅広い研究課題を歓迎しますが、これらの重点課題に関する研究課題の応募については特に歓迎いたします。
 共同研究には、国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準ずる方(国外機関の研究者も含む)に応募いただけます。応募いただいた研究課題は、公正な審査を行い、防災研究所共同利用・共同研究拠点委員会にて採択を決定します。さらに、これらの公募による共同研究の他に、施設・設備利用型共同研究も随時受け入れています。
 なお、本公募要領は、平成30年度予算の成立を前提としたものです。


共同研究・研究集会 採択一覧

共同研究 成果報告書一覧

共同利用可能な施設・機器等一覧

共同研究のスキーム (平成29年11月現在)
※各研究の代表者となれる方一覧は【こちら】をご参照ください。

研究代表者名称期間年度予算備考件数
A 所 外
(国内
のみ)
一般共同研究1年又は2年各年度
200万円以内
国内研究機関(防災研究所を除く)の研究者を研究代表者とし、防災研究所内外の研究者と協力して進める共同研究10件程度
所 外
(国外のみ)
国際共同研究1年又は2年各年度
250万円以内
国外研究機関の研究者を研究代表者とし、防災研究所内外の研究者と協力して進める共同研究。国外研究者も国外において経費執行可3件程度
所 外
(国内・国外とも)
一般研究集会年度内開催100万円以内 萌芽的な研究に関するテーマ又は興味深いテーマ等について、全国の研究者が、集中的に討議する研究集会10件程度
長期滞在型
共同研究
1か月~
10か月
200万円以内 国内外の研究者が防災研究所に比較的長い期間滞在して行う共同研究。博士後期課程学生も応募可3件程度
短期滞在型
共同研究
2週間程度30万円以内 国内外の研究者が短期滞在して、隔地施設・大型設備や資料・データの利用を通じて行う共同研究。博士後期課程学生も応募可5件程度
地域防災実践型
共同研究(一般)
1年又は2年各年度
200万円以内
地域連携共同研究で、防災研究所以外の研究者が研究テーマを設定し組織構成する「研究者提案型」の共同研究。 自治体等の行政担当者も応募可2件程度
B 所外(国内・国外とも)
または所 内
萌芽的
共同研究
1年30万円以内 自由な発想に基づく小人数の構成による研究。博士後期課程学生も応募可。5件程度
C 自然災害
研究協議会
重点推進型共同研究1年250万円以内 自然災害研究協議会が企画提案する共同研究で、自然災害や防災に関する総合的な研究や協議会として重点的に推進しようとする共同研究2件程度
D 自然災害
研究協議会
及び関連学
協会支部等
地域防災実践型
共同研究(特定)
2年 各年度500万円以内 地域連携共同研究で、自然災害研究協議会の地区部会や学協会支部などが研究テーマを設定し研究チームを構成する「課題設定型」の共同研究1件程度
E 所 内拠点研究
(一般推進研究)
1年500万円以内 共同利用・共同研究拠点として、防災研究所が特に計画的に推進すべき研究プロジェクト。災害に関する学理と防災の総合的対策を目的として、 新たな研究課題の提案、研究組織、研究ネットワークなどを形成し、この研究を基礎として将来的に発展させうる研究 5件程度
拠点研究
(特別推進研究)
1年1000万円以内 同上1件程度
特定研究集会年度内開催100万円以内防災研究所の研究者がリーダーシップをとって実施する、プロジェクトの立案等の企画を目指した研究集会4件程度
F 所 外施設・設備利用型共同研究随時申請者負担 防災研究所の隔地施設・大型設備や資料・データの利用を通じて行う共同研究。旅費等は利用者が自分で用意する適宜

(募集は終了しています)