プレスリリース

極端現象と気候変動の関係を迅速に推定する新手法の開発 ――統計的アプローチによる新しいイベント・アトリビューション――

京都大学防災研究所の田中智大准教授は、東京大学大気海洋研究所の高橋千陽特任助教と今田由紀子准教授、気象庁気象研究所の川瀬宏明室長と共同で、ある特定の極端現象の発生確率に対する自然変動と人間活動の影響を評価する「イベント・アトリビューション（EA）」の迅速化を目的とした、新たな統計的手法を開発しました。
本手法を用いることで、極端事例発生から数日程度でEAの結果を提示することが可能となりました。本手法は、EAの迅速な情報発信と気候リスクに対する社会的理解の向上に貢献することが期待されます。

プレスリリース/研究報告

光ファイバケーブルを活用した海域・地下構造のイメージング手法を開発 ─海域における地震波速度構造の詳細把握の実現─

伊藤喜宏 防災研究所教授は、福島駿 東北大学特任研究員、篠原雅尚 東京大学教授らと共同で、海底に敷設された光ファイバケーブルを活用した新しい地下構造のイメージング手法を確立しました。広範囲（50–100 km）かつ稠密（約5 m間隔）なデータが取得できることが特長で、得られるDASデータを解析することで、これまでの技術と比べて格段に高い空間分解能で海底下構造を推定できると期待されます。
本研究成果は、2025年5月25日に、国際学術誌「Scientific Reports」に掲載されました。

プレスリリース/研究報告

地震計を使わないで地震を超高密に観測する―光ファイバーセンシング技術で捉えた京都府南部の地震の発生メカニズム―

船曵祐輝 理学研究科博士課程学生、宮澤理稔 防災研究所教授らの研究グループは、光ファイバーセンシング技術を用いて京都府南部で発生した地震を捉え、次世代型の地震観測の有効性を実証しました。
従来の地震観測では、観測装置を一つ一つ地表に設置するという大変な労力が必要でした。しかしこの技術では、既設の光ファイバーケーブルの端に装置を取り付けるだけで、ケーブル沿いの約１万か所もの場所で、地震の揺れを捉える事ができました。さらに地震波の振幅に関する大量のデータを活用し、小地震の発生過程を求めることに、世界で初めて成功しました。これにより地震計を使わなくても、地震に関する観測研究が進められることを実証しました。
本研究成果は、2025年5月3日に、国際学術誌「Geophysical Research Letters」にオンライン掲載されました。

プレスリリース/研究報告

排熱の削減により都市型の局地降水を制御―都市型豪雨による災害の軽減のために―

入江健太 防災研究所研究員（現：日本原子力研究開発機構研究員）と竹見哲也 同教授の研究グループは、都市型豪雨災害の軽減を目標として、夏季の午後に急速に発達する積乱雲とそれによる局地的な降水を制御するには、ビルや地面からの熱の放出量を都市部において削減することが有効であることを、スーパーコンピュータを使った計算機シミュレーションによって明らかにしました。
本研究成果は、2025年5月12日に、国際学術誌「Theoretical and Applied Climatology」にオンライン掲載されました。

プレスリリース/研究報告

「南岸低気圧」の活動が春に活発になるメカニズムを解明

本州南岸を東進する「南岸低気圧」は、太平洋側の人口・産業集積地帯に大雨や大雪をもたらし、農業、交通、物流、再生可能エネルギーによる発電など、私たちの社会や経済に大きな影響を及ぼします。この南岸低気圧が春に多く発生することは知られていますが、その理由は解明されていませんでした。
吉田聡 防災研究所准教授、岡島悟 筑波大学准教授、中村尚 東京大学シニアリサーチフェロー（特任研究員）らの研究グループは、全球の大気データから移動性高低気圧を客観的に抽出する手法を開発し、北太平洋の高気圧・低気圧活動の季節性や近年の変化のメカニズムを明らかにしています。
南岸低気圧の季節性を引き起こすメカニズムを知ることは、温暖化時の変化の理解を深め、日本域の季節予報の精度向上につながると期待されます。
本研究成果は、2025年4月16日に、国際学術誌「Journal of Climate」にオンライン掲載されました。

国際交流

インドネシア国家研究イノベーション庁とSATREPSプロジェクト実施に関する覚書の調印を行いました

防災研究所は、インドネシアインドネシア国家研究イノベーション庁との間で、SATREPSプロジェクト実施に関する覚書の調印を行いました。
本プロジェクトは、インドネシアに緊急地震速報・対応システムを導入して将来の地震による経済被害・人的被害を軽減することを目的としています。
首都ジャカルタを含むジャワ島西部をパイロット地域として、既存の地震観測網の改良、観測網に最適化した即時地震動予測手法の開発、インターネット・スマートフォン・パソコン・テレビ・ラジオ・モスクスピーカーを活用した警報伝達・機械制御システムの開発、脆弱な組積造住宅と高層ビルを対象とした避難行動指針の作成、住民の教育と避難訓練の実験、並びに減災効果の評価などの分野に共同で取り組むことを予定しています。

国際交流

フランス地質調査所と部局間学術交流協定を締結しました

当研究所とフランス地質調査所（BRGM）が部局間学術交流協定を締結しました。2025年2月26日、当研究所において、堀智晴所長とCatherine Lagneau BRGM President兼COEが出席のもと、調印式を執り行いました。
当研究所とフランス地質調査所とは、2009年より地震の破壊過程、地震動の伝播や増幅特性、建物応答予測、インフラ被害予測に関する研究などの交流を重ねてきました。2013年に最初の部局間交流協定を締結、2018年に延長することで、10年間の実りある部局間学術交流を実施してきました。今回、BRGMが新執行部体制となりフランス国内の研究機関として再認定を受ける体制を整えることを契機に、部局間学術交流協定を改めて締結しました。
今後は、これまで交流を重ねてきた研究分野に加え、地盤・斜面災害、気候変動リスク、沿岸災害、津波予測という分野で特に協力を進めていく予定です。

イベント報告

安藤ハザマと包括的連携協定を締結しました

京都大学防災研究所は、安藤ハザマ（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷一彦）と防災・減災技術の開発とその現場での活用を目的として、包括的連携協定を2024年12月25日に締結しました。本協定による連携は、人口減少や脱炭素社会といった社会環境の変化を踏まえて、洪水や地震、火災などの自然災害に対する技術開発を推進し、その技術が地域や現場において有効に活用されることにより、持続的な国土強靭化や地方創生に貢献することを目指しています。
当研究所は、安藤ハザマとの共同研究や人材交流による強固な協力関係の構築を通じて、社会貢献に向けた取り組みを強力に推進していきます。

国際交流

On-site Laboratory「地震・津波未災学国際Lab」の開所式をメキシコ国立自治大学にて行いました

京都大学On-site Laboratory「地震・津波未災学国際Lab」の発足を記念し、2024年11月29日に、メキシコ国立自治大学において開所式を行いました。地震・津波未災学国際Labは、本年9月にOn-site Laboratoryに認定されたもので、メキシコ国立自治大学内および本学防災研究所内の双方に設けられた共同研究室を活用して双方の研究者の往来と交流を行います。

国際交流

メキシコ国立防災センターらと共同研究成果のメキシコ防災政策への活用に関する共同声明を出しました

京都大学防災研究所（所長：堀智晴、以下、「京大防災研」）と、メキシコ国立防災センター（CENAPRED）、メキシコ外務省国際協力開発庁（AMEXCID）、JICAメキシコ事務所は、2024年11月28日（メキシコ時間）にメキシコ国立防災センターにて共同声明署名式を行いました。
同声明は、本年9月に認定され、メキシコ国立自治大学内および京大防災研内に設置されたクロスバウンド型On-site Laboratory「地震・津波未災学国際Lab」および、メキシコにて実施中のSATREPS「北中米太平洋沿岸部における巨大地震・津波複合災害リスク軽減に向けた総合的研究」を念頭に、京大防災研とメキシコとの共同研究の成果を防災政策に活用することやメキシコの防災行政・大学ネットワークとの連携強化を目的としています。

国際交流

国立台湾大学・京都大学・ハンブルク大学の3大学間シンポジウムに参加しました

2024年11月18～19日に国立台湾大学において、「国立台湾大学－ハンブルク大学－京都大学 戦略的パートナーシップシンポジウム 2024」が開催されました。防災研究所からは、川池健司教授、峠嘉哉特定准教授、菅原快斗特任助教、岡崎恵さん（博士後期課程）、山口弘誠准教授が防災セッションに参加しました。
今後の共同研究の方向性について議論し、交流を深めました。

研究紹介

私たちはこんな研究をしています
防災研究所の研究紹介サイト

　本研究所が、どのような研究活動を行っているかを一目で見渡せるサイト「私たちはこんな研究をしています」を、開設しています。
　分かり難い複雑な、最先端の防災研究研究を、できるだけシンプルな言葉で表現するように努めたサイトとなっております。
　ぜひ、一度ご覧頂きまして、これを機会に本研究所の研究活動にご興味を持っていただければ幸いです。

共同利用・共同研究

施設・設備利用型共同研究の募集

施設・設備利用型共同研究は随時募集中です。
国立大学法人、公・私立大学、国公立研究機関及び独立行政法人機関の教員・研究者又はこれに準ずる方に応募いただけます。皆さまの積極的なご参加を歓迎いたします。