中期目標・中期計画
Midterm Objective

-京都大学 第3期中期目標・中期計画-

世界の防災研究の中核的研究拠点として防災学発展の中枢的役割を果たすべく、
以下の特色をもつ研究・教育活動を実施する。

中期目標

研究

  • 1)防災に関する我が国唯一の共同利用・共同研究拠点として、共同研究、突発災害調査、研究ネットワーク、災害データベースの構築にリーダーシップを発揮するとともに、世界の防災研究に関する拠点とし活発な国際交流を展開する。
  • 2)災害の変容を見据え、防災に対する指針を導くための基礎研究を展開することを通じて、災害学理を追求する。
  • 3)社会が切望する核心的な防災ニーズを発見し、それを学際的体制と複合融合的研究アプローチを通じて解決する実践的研究を推進する。
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教育(人材育成)

  • 1)災害・防災に対する世界中からの高い研究・教育ニーズに応えるべく、海外からの留学生・若手研究者を積極的に受け入れ、共同研究を行う。
  • 2)国際共同研究拠点として、連携機関の研究者との協力の下、災害科学・防災学連続セミナーの実施や教材の整備により、災害と防災に関する最先端の研究者と高度な専門知識・能力を持つ人材を育成する。
  • 3)共同利用・共同研究に参画する機関と連携し、若手研究者育成および実務者教育を推進する。
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社会との関係

  • 1)災害や防災に関する専門知識や研究成果を社会に向けて積極的に発信し、防災に対する国民と社会の理解の向上を図るとともに、国や地方自治体等の防災施策に適切な助言を与える。
  • 2)世界に開かれた共同利用・共同研究拠点として国際研究交流を推進するとともに、防災研究・教育に関する国際拠点をめざす。
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運営

  • 世界に開かれた共同利用・共同研究の拠点として組織・制度を整え、研究所運営を強化する。 また、研究・教育の活性化を確保するための人材確保手順や研究・教育評価手順を制度化する。 同時に、研究・教育支援体制の充実、情報公開および情報発信体制のより一層の整備を図る。
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中期計画

研究

  • 自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点として、国内外の先端的研究を継続・推進する。特に地球規模の課題に積極的に取り組み、学際連携の研究をさらに充実させる。
  • グローバルCOE等の各種競争的資金により国際的な教育・研究を実施し、防災研究所を国際教育・研究拠点として機能させる。
  • 共同利用・共同研究を推進するために不可欠な大型実験施設・装置、観測施設の有効活用と維持・更新等に努め、実験・観測データ、災害データベース等の安定供給を図る。
  • 国際シンポジウムや国際会議の開催を通じ、研究所の研究教育活動についての情報発信を拡充するとともに、防災研究所の出版・刊行物の電子化および共同利用報告書の電子化を実施し、Webでの公開を行い社会に向けた研究情報の発信を強化する。
  • 世界的かつ先端的研究機関との研究交流協定を積極的に推進し、相互に補完しうる研究課題に対する国際共同研究を推進する。特に、若手教員の海外研究機関への派遣や、海外から優れた研究者の日本への招聘を促進する。また、国内外の大学、政府機関、NGO等との連携を強化し、必要に応じて交流協定を締結する。
  • 寄附研究部門を積極的に受け入れる。そのためのスペースの確保等の受け入れ体制の検討も行う。
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教育(人材育成)

  • 全学共通科目および新入生向け少人数セミナー「ポケットゼミ」を充実する。新入生向け少人数セミナーでは、研究所が保有する大型設備・隔地施設を有効的に活用した教育を展開する。
  • ホームページやパンフレット等において、研究所が担当する大学院及び専攻名、協力講座名、当研究所で学ぶために必要な条件を明示し、最新の研究情報を提供する。
  • 大学院教育では、関連研究科等と連携し防災学関連科目を横断的に提供する。特に、設備・施設群を利用した大学院教育やフィールドワークを重視した大学院教育も、研究科と連携して実施する。
  • 英語による大学院教育プログラムをさらに充実させると共に、英語による発表・討議訓練を通じた学生の英語コミュニケーション能力の向上、国際学会等での発表、質の高い英文論文誌等への投稿・公表の奨励など、国際的な視野にたった防災教育を展開する。
  • 優秀な研究者を顕彰し、特に優秀な若手人材の発掘と確保および育成を進めるとともに、各種制度等を活用し、若手研究者に新領域・学際領域の開拓に挑戦することをサポートする。
  • グローバルCOE「極端気象と適応社会の生存科学」において、世界的にニーズの高い地球規模の気候変動とその影響に対する適応策についての学内大学院連携の教育プログラムを実施するための新しい大学院の研究教育体制を整備する。
  • PD雇用の機会を増やすとともに、各種の制度を活用して大学院生に教育への参画機会を与えるとともに、経済支援の一助とする。
  • インターネットを利用した遠隔教育や、大型実験施設やシミュレーション装置を用いた教育を提供し、防災教育の全国的啓発活動を推進する。
  • 初等中等教育の教員や生徒を対象とした公開授業・ゼミ、実験等を通じて、災害科学や防災に対する若い世代の理解と興味の向上を図る。また、Web上でもこれらに関連する内容を充実させる。
  • 防災学研究の国際化とその普及・確立に資するべく、発展途上国への防災技術援助や、発展途上国の研究者・技術者への教育を推進する。また、学位取得後、帰国した留学生との共同研究を積極的に開拓し、海外における防災活動やその問題解決に協力する。
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社会との関係

  • ホームページを積極的に活用し、研究所での研究・教育活動状況、教員の詳細情報等を公開的に公開することに努める。また、英語版Webによる情報発信を充実させる。
  • 国や地方自治体等などでの防災にかかわる意志決定に対する助言、技術相談、予測されうる災害情報の公開、あるいは、国や自治体等が実施する災害危険度評価への協力など、公的機関の防災事業に対する専門知識の提供を推進する。特に、京都の街作りに資する防災研究を進めるとともに、京都に関係する行政機関との連携を深める。
  • 防災とそれに関連する分野に従事する各種専門家や、国、自治体等の要望に応じた、実務者研修、シンポジウム、講習会を定期的に開催し、先端の研究成果を実践へと反映させる手順の促進を図る。また、防災に関する技術を民間等と開発しそれを実践に移すために、受託研究や民間企業等との共同研究を積極的に推進する。
  • 公開講座の実施などを通じて、京都、近畿地方の災害の歴史を踏まえ文化・風土に配慮した防災政策を社会に示す。また、一般市民、初等中等教育教員等向けのニュース・イベント・資料として、宇治キャンパス公開などの機会を利用して、研究施設の一般公開も図る。
  • ジュニアキャンパスの開催やスーパーサイエンス・ハイスクールとの高大連携事業等、初等中等教育機関との連携を強化する。また、小学校から高等学校まで教師を対象とした災害・防災教育プログラムのモデルを開発し、学校における防災教育の充実に資する。
  • 発展途上国の災害軽減への貢献を目指し、現地指導・技術移転に関与するとともに、ユネスコなどの国際機関等と連携した教育やJICAなどにおける防災関連分野の研修にも協力する。
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運営

  • 准教授以上の教員の任用に当たっては公募を原則とし、外国人教員や女性教員の任用に積極的に取り組み、教員の多様化を図る。
  • 自己点検評価・外部評価における評価対象項目を定期的に見直し、幅広い多面的な評価を行う体制を維持し、2年毎に自己点検評価報告書を作成する。さらに3年毎に部局以外の識者数名で構成する外部評価委員会により評価を受け、外部評価報告書として取りまとめる。これらの資料はWeb上に公開する。
  • サバティカル制度を導入し教員の研究分野の新規開拓を奨励する。また、大学本部が実施する事業を活用して職員の海外派遣を行うとともに、機会を捉えて技術職員の海外調査・観測のサポートのための経験を積ませる。
  • 技術室の研究支援体制を強化するため、技術職員の研修体制の整備を行う。また、事務職員に関しても、学内・所内開催のパソコン研修や実務研修等にも積極的に参加させ、自己啓発に努める。
  • 研究所内の課題等を共有し、共同して問題解決に当たるため、所内委員会に事務職員・技術職員を参画させる。
  • 宇治地区構内の安全管理は他研究所と共同で、また情報ネットワークに関するセキュリティに関しては所内の情報セキュリティ委員会で管理・対応を行なう。
  • 人権委員会相談窓口やホームページに学生用掲示板を新設するなどして、随時相談に応じる体制を取る。また、留学生に対する所内の相談窓口を設置し、生活や研究に関するカウンセリングを行う。また、必要に応じて指導教員等による個別相談を実施する。
  • 女性更衣室・休息室の設置とその維持管理を行う。また、宇治地区全体のバリアフリー化に向けた取り組みを共同して推進し、障害者向けのバリアフリー環境などを整備すると共に、耐震性等の安全性に問題のある小規模施設の再生・解体を行う。
  • 宇治事業場衛生委員会が実施する各種取組を協働し安全衛生教育を推進する。特に、宇治キャンパスでの各種訓練・啓発活動を通して緊急連絡網の周知徹底及び事後の対応などを検証して、対応内容の定期的な検討を進める。また、新たに「災害調査・海外調査安全マニュアル」等を作成する。
  • 監事監査や内部監査等の監査結果を踏まえ、宇治地区事務部と協力して業務改善に取り組む。また、教職員のコスト意識を向上させると共に、物品購入等に係わる契約の競争性、透明性を確保するために、教員の適正な契約に対する意識の向上を図る。
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