理念・沿革
Mission / History

<基本理念>

防災研究所は創設以来、自然科学から人文・社会科学にわたる災害学理の追求と、 防災学の構築に関する総合的研究・教育に取り組んでいる。 地球規模あるいは地域特性の強い災害と防災に関わる多種多彩な課題に対して、 災害学理の追求を目指した基礎的研究を展開するとともに、 現実社会における問題解決を指向した実践的な研究を実施し、 安全・安心な社会の構築に資することを存立理念とする。 世界の安定や持続可能な発展に貢献する次世代の人材を育成することを目指す。
防災研究所が研究・教育などについて掲げる理念は下記の通りである。

研 究

災害軽減という地域的あるいは地球的課題の研究命題に、災害学理の追求と防災に関する総合的・実践的な研究を推進する。

教 育

防災学に関する研究蓄積を基盤に、京都大学の大学院教育および学部の一翼を担い、豊かな教養と高い人間性を持ち、 地球社会と調和を取りうる人格形成に貢献する。
研究・実践両面において災害軽減に関する国際的リーダーとなりうる人材を輩出する。

社会との関係

地域および世界に開かれた研究所として、地域社会や国際社会との連携や知の伝達を図る。

運 営

人権や環境に配慮し、かつ、持続可能な社会との調和をもって研究所を効率的に運営するとともに、研究・教育成果に対する説明責任を全うしうる体制を整備する。

沿革

1951 京都大学防災研究所附置
災害の理工学的基礎研究部門(第1部門)、水害防御の総合的研究部門(第2部門)、震害・風害など防御・軽減の総合的研究部門(第3部門)を組織
1953 宇治水理実験所設置
1958 地かく変動研究部門設置
1959 地すべり研究部門設置
1960水文学研究部門設置(~1978)
桜島火山観測所設置
1961耐風構造研究部門設置
海岸災害研究部門設置
1962地盤災害研究部門設置
1963地形土じょう災害研究部門設置
内水災害研究部門設置
第1~第3部門が地震動研究部門、河川災害研究部門及び耐震構造研究部門に改称
1964地盤震害研究部門設置
鳥取微小地震観測所設置
1965砂防研究部門設置
地震予知計測研究部門設置
上宝地殻変動観測所設置
1966災害気候研究部門設置
潮岬風力実験所設置
白浜海象観測所設置
1967耐震基礎研究部門設置
屯鶴峯地殻変動観測所設置
穂高砂防観測所設置
1969徳島地すべり観測所設置
大潟波浪観測所設置
1970北陸微小地震観測所設置
研究部及び事務部を宇治キャンパスにおいて統合
1972防災科学資料センター設置(~1993)
1973微小地震研究部門設置
1974宮崎地殻変動観測所設置
1977暴風雨災害研究部門設置
1978水資源研究センター設置
1979耐震構造研究部門が塑性構造耐震研究部門に改称
脆性構造耐震研究部門設置
1982耐水システム研究部門設置(~1992)
1986都市施設耐震システム研究センター設置(~1996)
1990理学部の地震予知関連研究組織の統合により地震予知研究センター設置
(地かく変動研究部門、地震予知計測研究部門、微小地震研究部門の各部門、鳥取微小地震観測所、上宝地殻変動観測所、屯鶴峯地殻変動観測所、北陸微小地震観測所、宮崎地殻変動観測所を廃止、地震予知研究センターへ統合)
1992湾域都市水害研究部門設置
1993地域防災システム研究センター設置
19965大研究部門及び5附属研究施設に改組
5大研究部門(総合防災、地震災害、地盤災害、水災害、大気災害)5附属研究施設(災害観測実験センター、地震予知研究センター、火山活動研究センター、水資源研究センター、巨大災害研究センター)
全国共同利用研究所となる
1997卓越した研究拠点(COE)に指定
2000宇治地区事務部統合
2001自然災害研究協議会設置
200221世紀COEプログラムに採択
宇治川水理実験所が宇治川オープンラボラトリーに改称
2003斜面災害研究センター設置
2004国立大学法人京都大学設立
20054研究グループ(総合防災、地震・火山、地盤、大気・水)に改組
2009グローバルCOEプログラムに採択
自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点に認定
水文環境システム(日本気象協会)研究領域(寄付研究部門)設置
2010防災公共政策(国土技術研究センター)研究分野(寄附研究部門)設置
2011博士課程教育リーディングプログラムに採択
2012港湾物流BCP研究分野(共同研究部門)の設置
2013気象水文リスク情報研究分野(日本気象協会)の設置