焼岳火山防災協議会による焼岳現地調査の実施
- 災害調査報告
2017年6月17日、焼岳火山防災協議会(会長:国島芳明高山市長)による焼岳火山の現地調査が行われました。
岐阜・長野両県の県境の飛騨山脈南部に位置する活火山・焼岳では、従前より京都大学防災研究所上宝観測所が観測研究を続けていましたが、2014年9月の御嶽山噴火災害を受けて文科省による予算措置がなされ、2014年度から16年度にかけて新規に3観測点の整備が行われました。
今回の現地調査では、実際に焼岳へ同協議会メンバーが登山し、特別参加の火山活動研究センター長の井口正人教授が焼岳の火山防災に関するアドバイス等を行ったほか、上宝観測所担当の大見士朗准教授が現地観測施設の解説や火山活動の現状等に関する説明を行いました。当日は、これに加えて、防災科学技術研究所・中部大学・京都大学防災研究所の合同チームによる、焼岳火山噴火を想定した無人機の活用実験の一環としてドローンを利用した焼岳火口周辺の空撮実験も実施されました。合同チームは、岐阜県側山麓の鍋平防災ヘリポートから標高差1,200mの焼岳山頂へ向けて無人機を飛行させ、協議会メンバーは焼岳山頂からさらに上空を飛行する無人機の空撮実験の状況を視察しました。
本調査には、焼岳火山防災協議会のメンバーを中心に、以下の各機関から合計約30名が参加しました。京都大学防災研究所、岐阜県危機管理部、同飛騨県事務所、同古川土木事務所、高山市総務部、岐阜地方気象台、国交省神通川水系砂防事務所、長野県危機管理部、同松本地域振興局、同松本建設事務所、長野県警察本部、松本市危機管理部、長野地方気象台、国交省松本砂防事務所。
写真1:新規に設置された焼岳山頂観測点における参加者の集合写真。
電力を供給するソーラーパネルが見えている。右後方は残雪の穂高連峰、右後方下の谷は上高地。
写真2:無人機実験により撮影した焼岳の画像。山頂北側から対地高度200mで撮影。
中央左の焼岳北峰山頂には現地調査参加者を含む多くの登山者が見える。