2013年11月18日に行われた国立大学附置研究所・センター長会議で「改正労働契約法」の見直しを求める声明を発表しました。
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「改正労働契約法」の見直しを求める声明
有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合に、労働者の申込みにより無期契約に転換できることを主な内容とする改正労働契約法（以下、改正法）が、平成25 年4 月から施行された。労働者の雇用の安定化を図るという法改正の一般的趣旨には賛同するものの、以下に述べるように、この改正法には、大学や研究機関（以下、大学等）における研究活動や若手研究者育成の理念と整合しない面があり、結果的に優秀な若手研究者に対する雇用状況の悪化と研究意欲の低下を招き、ひいては日本の学術研究の発展を阻害することが危惧される。