京都大学防災研究所、日本工営との包括的連携協定を締結――土砂災害に関する研究・開発を推進、災害対策への貢献を目指す

京都大学防災研究所（所長：中北英一　以下「京大防災研」）と、日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋浩明　以下「日本工営」）とは、このほど、土砂災害対策に関する研究・開発を推進する包括的連携協定を締結しました。本協定の締結式は1月18日に京大防災研にて行われました。

 

 

これまで京大防災研と日本工営は、主に砂防分野において流砂観測や土砂洪水氾濫解析、水土砂モデルの研究、模型実験での技術指導や共同研究など多くの連携実績がありましたが、近年の気候変動等の影響により激甚化する土砂災害被害の対策をより一層推進すべく、この度協定を締結しました。なお、京大防災研と民間企業との包括的連携協定締結は日本工営が初めてとなります。

 

 

今後は流域災害研究分野への展開、具体的には山地から河口までを対象範囲とする水・土砂の解析モデルの活用・改良や、河川をはじめ水や土砂など水工学に係る数値シミュレーションのプラットフォームであるiRIC（International River Interface Cooperative）の活用、流砂災害・河川災害に係る共同研究（京大防災研敷地内での模型実験等を含む）を進め、気候変動対策、流域治水、流域保全の観点での高度技術の開発を推進し、土砂災害被害の対策および被害軽減への貢献を目指します。