感染症指定医療機関の浸水想定状況を調査 ―感染症と大規模水害の複合災害への備えを―

我が国で感染症医療の拠点となるのが、感染症指定医療機関です。世界的に流行中の新型コロナウイルス感染症も、感染症指定医療機関を中心に各地で懸命な医療が続けられています。こうした医療機関が大規模な洪水時にどの程度影響を受ける可能性があるかは、地域の公衆衛生にとっても重要な観点だと考えられます。

京都大学防災研究所野原大督助教、角哲也教授らの研究グループでは、このたび、全国の感染症病床を有する372の感染症指定医療機関の浸水想定の状況を調査しました。その結果、河川計画の基準となる規模の洪水では全体の約1/4、想定される最大規模の洪水では約1/3の医療機関で浸水が想定されていることが分かりました。また、最大浸水深が2～3mまたはそれ以上となる医療機関も、計画規模で約14%、想定最大規模では約27%に上りました。特定および第一種感染症指定医療機関に限ると、想定最大規模では半数近くの医療機関で浸水が想定、約4割の機関で最大2～3mまたはそれ以上の浸水が想定されており、一類感染症の医療体制の維持に対する深刻なリスクが潜む状況がうかがえました。一部の医療機関では最大想定浸水深が10mを超え、設備配置の工夫や垂直避難など医療機関内での対策のみでは浸水リスクに対応しきれない可能性があります。立地場所の浸水深を抑える対策や医療機関全体の避難先の確保など、行政の治水・防災部局、厚生・保健部局との連携が重要になると考えられます。

本調査結果の詳細は、下記リンク先をご覧ください。