１９９５年兵庫県南部地震と１９９４年ノースリッジ地震による災害は、マグニチュード７クラスの地震が大都市圏の直下で発生すると甚大な被害をもたらすという、日米共通の課題を明らかにした。大都市直下に発生する地震に対する都市基盤施設の脆弱性が浮き彫りになったことを受けて、１９９６年４月に東京で開催された日米首脳会談において、都市地震災害を軽減するための研究の重要性が共通議題の一つとして取り上げられた。
共通議題「地震災害の軽減のための共同事業」を実行するために、文部省として何を研究課題とし、具体的な機構をどのように構築するべきかを検討するために、文部省科学研究費と米国科学財団研究費の援助の下に「第２回都市地震災害軽減のための共同研究に関する日米ワークショップ」が１９９７年２月２７日〜３月１日に東京で開催された。
このワークショップにおいて、
１）構造システムの性能指向型設計法の開発、
２）地震防災技術における新素材や高性能情報処理・通信・制御システムなど先端技術の開発・利用、
３）社会基盤システムの設計・管理における性能規範の明確化、
４)地震防災の総合危機管理手法の構築、
などの研究が国際的な重点研究課題として選定された。これらの課題は、地震防災システムにおける工学的評価と社会・経済的評価との統合を要請するものであり、国際的な協力のもとに研究を行うことを前提としている。
特に、個別構造物の耐震強化（ハードな対策）を超えて工学と社会科学を統合する総合的な地震防災対策とその評価法（ソフトな対策）に関する研究は、主として大学の研究者によって担われているので、大学における国際共同研究として実施する必要性が強調された。また、日米共同研究を推進するにあたって、両国の政府機関と大学との相互関係を整理・調整するための機能として、双方にコーディネイション委員会を組織することが合意され、日本側の委員長として東京大学の小谷俊介教授が米国側の委員長としてパーディユ大学のSozen教授が就任している。
以上の経緯と、重点領域研究「都市直下地震」総括班会議から要請に基づいて、京都大学防災研究所から「都市地震災害の軽減に関する日米共同研究」を文部省の特別事業として企画・立案し、平成１０年から平成１５年までの６年間の特別事業として開始された。なお、共同研究を企画し推進するために今本防災研究所所長を委員長とする企画委員会が設立され、共同研究の各研究課題に関わる実施計画を立案し円滑に実施するために実行委員会が設立されている。この共同研究を発足するに当たっては、亀田弘行教授を実行委員会委員長として下記の研究課題に関連する３年計画の研究テーマを公募し、研究組織を構成した。
以下本号では、これらのうち課題１の内容を紹介する。
１．直下地震による都市の災害防止に関する先端技術の開発
１−１性能指向型設計手法に立脚した耐震技術の開発（チームリーダー：小谷 俊介［東京大学］）
本研究テーマは、性能に基づく構造設計のために必要な個々の技術を開発することと、その総合化をはかること目的としている。都市地震災害を軽減する耐震設計は、構造設計に関する技術のみでは不十分であり、地震の特性を正しく把握し、地盤の破壊に関する正しい知識を得て、初めて構造設計を考えることができる。そこで、この研究テーマでは以下の４つのサブテーマを設けている。
ここでは、これらの４つの研究テーマについて、研究者、研究題目,米国側共同研究者および所属を表形式で以下に示す。サブテーマの研究実施は、それぞれのテーマに固有の問題があり、研究方法が異なることから、チーム幹事にまかされている。
１−２都市施設の高度耐震技術の開発 （チームリーダー：家村 浩和［京都大学］）
２．都市地震災害防御のための高性能社会基盤システムの構築（チームリーダー：高田 至郎［神戸大学］）
３．地震災害に関する危機管理の比較防災論的研究（チームリーダー：林 春男［京都大学防災研究所］）
