防災研究所は、災害に関する研究と教育の面で、国内はもちろん世界的にも中核的機関としての役割を担っている。このために、災害分野の学術振興に貢献するとともに、学協会活動を通して研究、教育の発展に尽力している。

同時に、防災研究所は、社会との連携を特に強く求められている。これは、防災研究者自体が災害の監視と予知・予報の機能も果たしていることによる。災害の監視と予知・予報は気象庁など国の機関の所掌業務であるが、歴史的な経緯もあって防災研究所もその一翼を担っている。また、自治体は、防災関連の事業や災害発生時の対応について、その決定の裏付けとなる科学的な知見を得るための研究機関をもたない。このため、防災研究所への期待は大きい。このように、防災研究所の役割は国や自治体の行政面とも深く結びついている。

この章では、国、自治体をはじめ、法人、企業との連携の状況をまとめた。

8.1学術振興活動

表8.1.1は、防災研究所職員の学術振興活動をまとめたものである。科学技術会議や学術審議会での学術振興の大枠の決定に、専門委員として参画している。また、文部科学省、日本学術振興会の各種委員として、自然災害を中心とした研究分野とその周辺の基礎研究分野の学術振興に予算配分の面で関わっている。日本学術会議においても、これらの分野の研究実績を踏まえて、研究の指針と計画立案にあたっている。また、ユネスコとの関連も深い。

表8.1.2に国際学術活動、表8.1.3に国内学術活動についてまとめた。国内外において多岐にわたる活動に参加していることがわかる。研究代表者やグループリーダーとして，活動のマネジメントする立場からの関与が多く見られる。