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5.5 外国人教育

 防災研究所で受け入れている大学院学生のうち、外国人学生の数は、平成12年度以降18、25、36名となっており年々増加している。これを、防災研究所全体の受け入れ大学院生数に対する外国人学生の割合でみても、平成12年度以降12.6、16.8、20.8%と増加傾向が見られ、前回平成12年度自己点検評価の際に比べて改善されている。また、平成14年度において、英語を母国語とする外国人教授が2名採用されており、外国人のみならず日本人向けの英語による授業担当および指導の機会が増えていることは評価できることであろう。ただし、依然として、英語による教育の機会は少ないといわざると得ないので、改善の努力が必要であろう。外国人学生の出身国は、表5.5.1の通りである。

このように世界各地から広範に留学生を受け入れており、世界に冠する防災研究の拠点としてCOEの特質を発揮している。一方、インドネシア、韓国、中国といったアジアの国からは毎年複数の留学生を受け入れており、アジアにおける防災技術移転の拠点としての側面も浮かび上がってくる。

平成12年度自己点検評価でも指摘されたこれら外国人留学生の受け入れ実務システムも確立されたとは言い難く、依然として指導教官の負担も大きいものがあり、継続して改善の努力が望まれる。また、留学生のうち特に私費留学生特有な不安定な身分をサポートするシステムの構築も進めねばならない。

防災研究所の教官が、JICA研修や海外の大学・研究所等で外国人を対象として行った国際学会・会議での発表は除く講演・講義は表5.5.2に示すとおり、平成12〜14年度で68件にのぼる。このうち、50件は海外における講演・講義である。防災研究所教官が海外の大学において学位論文審査に携わった例は15件と、前回平成12年度自己点検評の時点の3件に比べ格段に増加している。

以上、外国人教育に関しては着実に実績を増しているが、海外における防災研究所の知名度を高めるとともに、COEプログラムに貢献するためには量だけでなく質的な向上に向けての努力も怠らないようにしなければならないと考える。

表5.5.1 外国人学生の出身国

表5.5.2 外国人に対する講義・講演

表5.5.3  海外の大学での学位論文審査担当一覧

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