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 3.3.2 一般研究集会 平成12年度


 防災学研究の関連分野における萌芽的なテーマ又は興味深いテーマを公募し、全国の研究者が、集中的に討議する研究集会である。当該年度内の開催が求められる。研究代表者は所内・所外を問わないが、防災研究所外の研究者が実質的に中心となって企画・開催する集会である。企画専門委員会で事前に申請課題の整理を行い、各研究集会の意義・特色、および集会開催地・経費の妥当性について検討の後、コメントを付した別表を作成し共同利用委員会に提示する。共同利用委員会では、同資料を参照しつつも、とらわれることなく審議を行い、採択候補課題を選定する。
研究集会の成果として、発表講演等をとりまとめ、報告書として出版公表することを求めている。その際、電子媒体の活用を推奨している。

平成12年度

(課題の選考概要)11件の応募があった。企画専門委員会では、各申請課題について、研究集会の意義・特色、集会開催地・経費の妥当性について検討の後、コメントを付した別表を作成し共同利用委員会に提示した。
共同利用委員会における審議の結果、平成12年度一般研究集会として11件を採択した。


(12K-1)大空間構造に想定し得る被災の要因と対策
開催期間:平成12年11月16日
開催場所:日本建築学会建築会館会議室
研究組織 
研究代表者
 山田大彦(東北大学未来科学技術共同研究センター 教授)
所内担当者
 諸岡繁洋(京都大学防災研究所 助手)
参加者:65名(記名者数)

(a)研究の背景と目的
 大空間構造が全国各地にわたり広く普及してきている。その中で、規模の大小によらず、新しい形態、新しい構法・工法、新しい機能などが積極的に提案され、実現されていることは注目に値する。
 大空間構造については、荷重外力の評価、解析の方法、変形・耐力の評価、実現・メンテナンスの方法など、その安全と防災において、通常の建築構造骨組にはない課題が少なくない。従って、個々の構造の視点における重要性はもとより、それらに共通する視点から重要な課題を整理して解決し、社会に貢献することが常に求められている。
 この研究集会では、大空間構造に想定し得る被災とその対策に関連し、荷重・外力に関する問題、解析の方法に関する問題、変形と耐力に関する問題を中心として、研究者、技術者に最近の新しい研究成果を募り、討論を通じて研究の一層の発展を計ることを目的としている。従って本研究集会は、現在最重要の課題を扱うもので意義深く、その成果が大いに期待されるものである。

(b)研究の方法
研究集会を以下の日程で行った。
開催期間:平成12年11月16日9:30〜17:00
開催場所:日本建築学会建築会館会議室
参加者数:65名(記名者数)

(c)研究成果の概要
 この研究集会では、大空間構造に想定し得る被災とその対策に関連し、荷重・外力に関する問題、解析の方法に関する問題、変形と耐力に関する問題を中心とする最新の課題について活発な議論が行われた。大空間構造に関する研究テーマとその進展状況を認識し、解決の方向と展望を議論を通じて明らかにできたことは、今後の研究の発展に期するところが少なくない。特に、ここ3年ほどの間の慌ただしい建築基準法と関連法規の改正・整備は、大空間構造の設計・技術について多くの問題点を抱えた状況にあることから、大空間構造に関心を持つ多くの研究者、技術者により熱のこもった意見交換があったことを記しておきたい。主たる具体的成果を纏めると、以下のとおりである。
(1)PCによる新しい大容量数値計算処理技術の開発成果が示された。
(2)大空間構造への適用を意図した粘弾性型ダンパー、弾塑性型ダンパー、力学的制振機構の紹介とその妥当性が検証された。
(3)地震動の空間変動が大空間構造の応答に及ぼす影響の分析及びその設計への反映の方法について提案がなされた。
(4)大空間構造を支持する下部構造が大空間構造の地震応答に及ぼす効果とその評価方法に関する提案がなされた。
(5)大空間構造の動的特性を考慮した静的地震力の評価について、その意義、方法及び展望について議論がなされた。
(6)大空間構造の風に対する動的応答の解析と静的風荷重評価の方法に関する提案がなされた。
(7)コンクリート系連続体シェルの破壊性状に関する実験的研究及び解析的研究に関する提案と成果の評価がなされた。

(d)成果の公表
 研究集会論文集「大空間構造に想定し得る被災の要因と対策」の刊行


(12K-2)火山ガス研究集会
開催期間:平成12年10月17日〜10月25日
開催場所:鹿児島県薩摩硫黄島、大分県九重山
研究組織
研究代表者
 平林順一(東京工業大学火山流体研究センター)
所内担当者
 石原和弘(京都大学防災研究所 教授)
参加者:46名

(a)目的
 火山ガス研究集会は、活動的な火山における地球化学的研究の発展と進歩を目指し、平成12年10月17日〜25日の間、鹿児島県薩摩硫黄島および大分県九重山において開催され、火山ガス採取と研究発表が行われた。なお、本研究集会は、国際火山学および地球内部化学協会(IAVCEI)の分科会の一つである火山ガス化学委員会(CCVG)が3年ごとに開催する火山ガス野外研究会(第7回)に併せて開催された。研究集会には14ヶ国から46名が参加し、研究発表は招待講演5件を含めて25件で、講演はすべて英語で行われた。
 本研究集会を開催した薩摩硫黄島火山は、マグマ起源ガスが二次的な変質を受けずに高温噴気(約900℃)として放出されている世界的でも珍しい火山であり、また高温(900℃)から低温(100℃)までの噴気孔が存在し、多くの火山ガス研究者が注目していること、また九重山は1995年に噴火し、現在も活発な噴気活動が続いている火山であることと、日本人研究者によって火山ガスデータが蓄積されており研究集会の結果と比較できることなどの理由により、今回の火山ガス研究集会を開催することとした。

(b)成果のまとめ
(1)火山ガス調査 火山ガスの採取・分析方法の改良および国際規格のため薩摩硫黄島では818℃と112℃の噴気孔を、九重山では143℃の噴気孔を選び各研究者はそれぞれの方法で火山ガスを採取した。採取した試料は、各自の方法で分析され、その結果は後日まとめられ比較検討が行われ、学術雑誌に投稿される予定である。
(2)研究発表(詳細は報告書参照)研究発表会は、フィールドワークや移動の合間をぬって行われ、薩摩硫黄島についての地球物理学、地球化学、地質学各分野研究の招待講演および九重山の地球物理学的、地球化学的研究について招待講演と20件の火山ガス研究成果が報告された。報告された研究の対象火山は、ピナツボ(フィリピン)、カリムスキー(ロシア)、クドリャビー(ロシア)、ポアス(コスタリカ)、シエラネグラ(エクアドル)、メラピ(メキシコ)、ポポカペテトル(メキシコ)、カワイジェン(インドネシア)、ブルカノ(イタリア)で、内容は噴気孔で直接採取した火山ガスの化学組成・同位体組成はもとより、ガスクロマトグラフによる連続測定、ガスセンサーを用いた観測、紫外線相関スペクトロメーター(COSPEC)による二酸化硫黄放出量観測、メルト包有物の揮発性成分分析、火山灰に付着するガス成分、噴煙中のエアロゾル、土壌ガスなど様々であった。とりわけ、1994年の噴火開始以来、非噴火時でも最大50,000トン/日の二酸化硫黄が放出されているポポカテペトル火山について、その脱ガスプロセスをメルト包有物分析や岩石学的な検討に基づいた研究や、小規模な噴火が続くカリムスキー火山でCOSPECの連続観測に基づいた火道でのマグマ脱ガスプロセスの発表、プログラムには予定されていなかったが、平均50、000トン/日の二酸化硫黄の放出が続く三宅島の火山ガス放出プロセスの発表などが印象的で、火道内でのマグマの脱ガスプロセスに関する研究例が徐々に蓄積されつつある。


(12K-3)火山の浅部構造と火山流体
開催日時:平成13年1月9日〜1月10日
開催場所:京都大学防災研究所
研究組織 
研究代表者
 鍵山恒臣(東京大学地震研究所 助教授)
所内担当者
 井口正人(京都大学防災研究所 助教授)
参加者:72名

(a)背景と目的
 火山噴火の発生は、地球物理学的観測によってかなりの確度で予測できるようになった。ところが、推移や様式の予測はいまだ困難な場合が多い。火山噴火の多様性は、火山の浅部構造により決定されると推定されることから、火山の浅部構造とそれを取り巻く、浅部熱水系や地下水について議論する。

(b)討議または発表テーマ
 研究集会では主として2つのテーマが議論された。1つは、火山の浅部構造である。火山噴火予知計画によって推進されてきた火山体構造探査や地球物理学的観測の成果が発表された。もう1つは、火山体浅部にある熱水系における火山性流体の流動についてである。18件の講演が行われた。

(c)成果の概要<BR> 人工地震を用いた火山体の構造探査が岩手山において実施され、火口カルデラの直下に基盤の盛り上がりが見出された。自然地震を使用して伊豆大島の地震波速度構造が調べられ、マグマ溜まりに対応する低速度層と岩脈に対応する高速度領域が検出された。また、新しい波線追跡法が提案された。火山近傍における火山観測により浅部構造とその変化が明らかになった。桜島では火山性地震の分布から火道の大きさが推定され、地盤変動データとあわせることにより火道内の圧力変化が推定された。薩摩硫黄島では、自然電位の空間分布から山体内の熱水の流動が推定されるとともに、噴気活動に伴う地熱活動が活発であることが報告された。
 2000年の有珠山、三宅島の噴火と地下水、浅部熱水系の動態との関連について研究発表がなされた。2000年有珠山噴火では、その前兆および水蒸気爆発に伴い、顕著な地下水位の変化があった。三宅島では、傾斜ステップの発生に伴い、自然電位の変化が観測され、地下水の圧力変化が推定された。
 また、地熱地域における3000m級のボーリングの結果や熱水流動シミュレーションの結果が発表された。
 火山や地熱地帯におけるマグマ溜りや浅部熱水系の構造とその動態について様々な手法を用いて研究が行われ、参加した研究者の間で活発な議論がなされた。

(d)成果の公表
「火山の浅部構造と火山流体」成果報告書 平成13年1月.
また、この報告書は防災研究所の下記のサイトからダウンロードできる。
http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/~kazan/12k03/dpri12k-03.html


(12K-4)伊豆半島の地殻活動に関連する電磁気現象の研究
開催日時:平成13年1月29日9:00〜30日13:00
開催場所:伊東市富戸コミュニテイセンター3F大会議室
研究組織
研究代表者
 茂木 透(北海道大学理学研究科 助教授)
所内担当者
 大志万 直人(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
 歌田久司(東京大学地震研究所 教授)
 笹井洋一(東京大学地震研究所 助教授)
 上嶋 誠(東京大学地震研究所 助教授)
 西田泰典(北海道大学理学研究科 教授)
 三品正明(東北大学理学研究科 助教授)
 本蔵義守(東京工業大学理工学研究科 教授)
 塩崎一郎(鳥取大学工学部 助教授)
 村上英記(高知大学理学部 助教授)
 山口 覚(神戸大学理学部 講師)

(a)背景と目的
 本研究集会は、伊豆地域地殻活動および関連した観測研究に関心のある地球電磁気学の研究者が現地に集まり、これまでの観測成果に関して議論を行い、新しい観測研究についての見通しを開くことを目的として開催された。

(b)討議または発表テーマ
主なサブテーマは以下のとおりである。
・地殻活動電磁気学
(主として火山活動に伴うもの)
・地殻活動電磁気学
(主として地震活動に伴うもの)
・電気伝導度構造
(ローカルからリージョナルな構造)
・電気伝導度構造ほか(リージョナル〜
グローバル、および解析手法に関して)

(c)成果の概要
 本研究集会は、2000年度のCA研究会として、東京大学地震研究所共同利用研究集会(2000W09)"伊豆半島における地殻活動電磁気学"との合同集会として開催された。
 2000年度には、3月末の有珠火山の噴火、6月末からの三宅島の火山活動や周辺の地震活動、そして10月の鳥取県西部地震と大きな地殻活動が続き、本研究集会においても、これらの地殻活動に際して観測されたデータが数多く発表された。特に、三宅島から周辺に広がった地震活動、それに続く噴火活動は、およそ3000年ぶりといわれる新しいカルデラ形成を伴ったものであり、そのような現象が目撃され、また、科学的な観測によりその過程が示されたのは、人類史上はじめてことであろう。
 一方、活動の場の特徴を探る構造探査の面では、CAグループの共同観測として1998年度から行われた東北地方脊梁山地での探査において、震源域周辺の比抵抗構造が明らかにされるよう になり、活断層の深部構造を爆破地震による構造探査データと比較して、地震発生域の構造上の特徴を議論できるようになってきた。このような共同観測は、2000年度は北海道日高山地で行われ、そのプレリミナリーな成果が報告された。
 伊豆地域は、我々が推進している地殻活動電磁気学の組織的研究発祥の地であり、意欲的に観測・研究が行われてきたところである。1950−51年の伊豆大島三原山噴火の観測研究から始まり、1970年代に伊豆半島で起こった一連の地震活動、そして1983年三宅島噴火や1986年大島噴火等の地殻活動に際して、多くの研究者が観測機器を設置して観測を続けてきた。そこで蓄積されたデータや研究成果は膨大なものになっている。この間、火山噴火や群発地震の前後に地磁気の変化が何度も観測され、地殻活動と電磁気現象との関連性を示す重要な結果が得られているが、長年月に及ぶ忍耐強い持続的な観測のたまものである。 今回の研究集会ではこのような伊豆地域の観測の総合的報告がなされ、伊豆地域およびそれに関連して各地域で行われてきた20世紀の研究を総括し、21世紀に発展させる新しい研究の展望を開くような議論がなされた。

(d)成果の公表
報告書「伊豆半島の地殻活動に関連する電磁気現象の研究」として印刷し提出。


(12K-5)土砂移動現象の地形学的解析と地形を考慮した土砂移動現象予測手法
開催日:平成12年10月27日〜28日
開催場所:穂高砂防観測所
研究組織 
研究代表者
 石川芳治(京都府立大学農学部)
所内担当者
 澤田豊明(京都大学防災研究所 助教授)
研究分担者名
 新井宗之(名城大学理工学部 助教授))
 池田 宏(筑波大学地球科学系 助教授)
 板倉安正(滋賀大学教育学部 教授)
 諏訪義雄(国土交通省土木研究所 主任研究官)
 高浜淳一郎(岐阜大学工学部 助手)
 中川 一(京都大学防災研究所 助教授)
 橋本晴行(九州大学大学院工学研究科 助教授)
 長谷川和義(北海道大学大学院工学研究科助手)  藤田正治(京都大学大学院農学研究科 助教授)
                  他7名

(a)研究の背景と目的
山地、河川、海岸における土砂移動現象は地形(地形の形態的特徴、地形場、地形営力、地形物質、絶対時間)の影響を強く受ける。この集会では地形学的な視点から土砂移動現象を検討するとともに、地形を考慮して土砂移動現象を予測する処方を探る。

(b)研究の方法
研究分野の異なる地形学、河川工学、砂防工学の研究者がそれぞれの研究成果を持ち寄って、現地において自由に討議することによって、今後の研究に反映させる。
以下に研究集会のプログラムを示す。
プログラム:
第1部:山地上流域における土砂移動
 「ヒル谷における土砂動態観測システム」(藤田正治)
 「混合砂礫を対象とした貯水池流入土砂の予測」             (里深好文)
第2部:土石流と扇状地地形の相互作用
 「地形の形成と土石流シミュレーション」(高浜淳一郎)
第3部:現地巡検(神通川水系砂防事務所管内)
 「平成13年3月の左俣谷雪崩災害発生箇所」(澤田豊明)
 「蒲田川に建設中の大暗渠砂防ダム」(澤田豊明)
第4部:河川における土砂移動と地形
 「大井川と四万十川の穿入蛇行」  (池田 宏)
 「土砂動態マップの作成と土砂管理上の課題検討への利用について」  (諏訪義雄)

(c)研究成果の概要
山地、渓流、河川における主要な土砂移動現象である山地斜面崩壊、土石流、ダム堆砂、河床変動現象に関するこれまでの研究について地形学的な視点からの検討が行われ、その重要性と課題が整理された。これらの検討結果を基に、土砂移動現象を地形的に解析する手法が提示された。さらに、主として地形要因を基に時間的、空間的な座標を考慮して土砂移動現象を予測する手法についての方向性が見いだされた。
研究集会での発表論文:
藤田正治,澤田豊明:山地河道の土砂移動モニタリングに関する一考察
里深好文,中川 一:山岳流域における土砂流出の予測
高浜淳一郎,藤田裕一郎:土石流の堆積浸食過程の二層流モデルによる解析とその検討
池田 宏:大井川と四万十川の穿入蛇行
諏訪義雄:土砂動態マップの作成と土砂管理上の課題検討への利用について

(d)成果の公表
防災研究所,一般研究集会(12K-5)報告書,代表者・石川芳治,平成13年3月,pp.1〜48.


(12K-6)構造物の非線形同定技術と健全度モニターシステムの将来展望
研究組織 
開催期間:平成13年2月26日〜2月27日
開催場所:京都大学防災研究所 大会議室
研究代表者、所内担当者
 佐藤忠信(京都大学防災研究所 教授)
参加者数:29名

(a)目的
ヘルスモニタリングは健康診断のことであるが、これが構造部の保守・保全を行うための技術用語として定着したのはごく最近のことである。そこで、一般の健康診断と区別するために構造ヘルスモニタリングということもある。構造物の状態を継続的に監視(モニタリング)することにより、構造物の構成要素である鉄筋コンクリート部材、鉄骨部材、継ぎ目部材、鉄板、木材などの腐食状態のみならず構造物全体としての劣化状態や損傷個所を精度良く調査する技術が開発されれば、構造物を適当な時期に保守・補強することによってその寿命を延ばすことが可能となるので、社会資本の蓄積という観点からこうした技術の重要性が認識されるようになっている。土木・建築構造物では地盤を含む構造物基礎系の強度特性を把握するための調査手法も必要である。調査技術は簡便でかつ廉価であることも要求される。ヘルスモニタリングの技術はセンサーの開発と計測された信号を処理する技術の2つに大別される。
 ヘルスモニタリングの第一段階は対象物に「センサー」を取り付けることにより、対象物から発せられる信号を計測することである。土木・建築構造物ではこれまで、地震計やひずみゲージなどを用いて、構造物の加速度や速度、構造物部材のひずみをなどの計測することが一般的であったが、宇宙・航空工学の分野で開発されてきた光ファイバーや圧電素子を利用したひずみ計測技術が、土木・建築構造物の動的応答の計測技術として利用されるようになってきている。最近では、外部電源を必要としない最大ひずみ記憶センサーやマイクロウェーブでセンサーに発生しているひずみを読み取れるようなシステムも開発されつつある。なお、X線、電磁波や超音波などを利用した内部亀裂の計測技術は本州四国連絡橋の保守・点検技術として利用されている。コンピュータ断層撮影技術を利用したンクリート構造物や鋼構造物の非破壊検査の新しい技術の開発も行なわれている。中でもコンクリート部材の劣化度を計測するため方法として、アコースティクエミッションの技術も実用的な段階に達している。さらに、コンクリートのひび割れ計測の自動化も最近の話題となっている。
 計測データを処理し対象構造物の劣化度や損傷位置を決定するためには、信号処理技術の開発が必要となる。これは構造同定法として位置付けられるものであり、周波数領域と時間領域における理論に大別される。線形問題に付いては周波数領域の理論を用いれば十分であるが、非線形問題に付いては時間領域の理論が必要となる。ヘルスモニタリングの目的は、劣化がある程度進んだ構造部材を同定することにある。このため、構造物全体系の動特性の変化、すなわち振動モード特性の変化を捕らえることとで、構造系の劣化度を判定する努力がなされてきたが、この方法では構造部材の劣化が相当進まないと構造全体系の振動特性の変化として捕らえられないこと、劣化の進んでいる部材の位置を特定することが困難なことから、実用的な方法として定着するに至っていない。したがって、自由度の大きい構造系に対しては、劣化の進んだ構造部分のみを抽出してその部分の動特性の変化を同定できる技術の開発が必要である。しかし、構造系を一自由度系のような単純な系に変換できるような場合には、固有振動数と減衰定数の変化を計測することにより、構造系の劣化度を判定することが可能であるので、鉄道橋脚の保守・点検に利用されている。構造同定の解析技術は計測データを一括処理していた従来の方法論から、計測されるデータを逐次処理するオンライン同定技術へと発展してきており、その理論体系も整備されつつある。こうした技術の現状と将来展望を調査するとともに、わが国における、構造物のヘルスモニタリングのあり方を議論する目的で本研究集会が企画された。

(b)討議または発表テーマ
平成13年2月26、27日に構造物の非線形同定技術と健全度モニターシステムの将来展望に関する研究会を開催した。出席者は29名で発表論文数は21編であった。構造物の損傷度の同定とセンサー開発を主題として研究発表が行われた。発表された論文の内容は、同定解析のおける理論的な展開に関連するものが4編、逆解析を利用した構造物の損傷検出に関するものが4編、橋梁のヘルスモニタリングに関するものが2編、送電線の振動問題に関するものが1篇、地盤工学における逆問題を扱ったものが3編、非破壊検査法とセンサー関連の発表が5編、地震動の特性把握とシミュレーションモデルの開発に関するものが2編であった。一人当たり25分程度の発表時間を設定し、発表後は自由討議の形で疑問点、発展性、独創性、有用性に関する議論を活発に行った。

(c)成果のまとめ
研究集会の第一の成果としては、構造物のヘルスモニタリングに関心のある研究者が一堂に会して、相互の情報交換を行ったことならびにシステム同定に関する議論を深めたことにある。とくに、わが国の第一線で活躍している研究者のみならず、韓国から8名、台湾から1名、シンガポールから1名、合計10名の研究者に自費で参加してもらったことで、アジア圏における非線形同定技術と構造ヘルスモニタリング技術の現状が把握できた。本研究集会で議論された内容を将来の構造物健全度モニターシステム技術の観点から要約すると以下のようである。 構造物の健全度モニターシステムとしては、構造物の構成要素である鉄筋やコンクリートの腐食状態のみならず構造物全体としての劣化状態を精度良く調査する技術が不可欠である。また、地盤を含む構造物基礎系の強度特性を把握するための調査手法の開発も必要である。調査技術は簡便でかつ廉価であることが要求される。このためには、土木・建築分野ですでに提案されている方法に加え、レーザー計測、光ファイバー計測技術、ひずみ記憶型センサー、マイクロチップ型の加速度計ならびに速度計等を利用した構造動特性の実時間計測システムの開発が必要である。さらに、コンピュータ断層撮影技術を利用したンクリート構造物や鋼構造物の非破壊検査の新しい技術も開発されなければならない。さらに、開発された技術を利用して、既設構造物の健全度調査を簡便に行なうための方法論が確立されなければならない。


(12K-7)文化遺産と地すべりに関する研究集会
開催日時:平成13年1月15日〜19日
開催場所:日本学術会議会議室
研究組織
研究代表者
 山岸宏光(新潟大学理学部 教授)
所内担当者
 佐々恭二(京都大学防災研究所 教授)
 福岡 浩(京都大学防災研究所 助教授)
 釜井俊孝(京都大学防災研究所 助教授)
 松波孝治(京都大学防災研究所 助教授)
 末峯 章(京都大学防災研究 助教授)
 小西利史(京都大学防災研究所 助手)
 牛山素行(京都大学防災研究所 助手)
研究分担者
 藤田 崇(大阪工業大学一般教育科教授)
 西田一彦(関西大学工学部土木工学教室 教授)
 東畑郁男(東京大学工学部土木工学教室 教授)
 八木則夫(愛媛大学工学部 教授)
 汪 発武(金沢大学工学部土木建設工学科講師)
 益田兼房(東京芸術大学大学院美術研究科 教授)
 野口英雄(都留文科大学教授)
 門間敬一(建設省土木研究所砂防部総括研究官)
 井口 隆(科技庁防災科学技術研究所 主任研究員)
 守随治雄(日本工営大阪支店課長)
 安田 匡(パブリックコンサルタント副参事)
 小林秀次(シン技術コンサルタント 部長)

(a)背景と目的
ユネスコと防災研は平成11年12月に「21世紀の最初の四半世紀に於ける地すべり危険度軽減と文化・自然遺産の保護」に関する研究協力の覚え書きを交わし、国内外のこの分野の研究の中心として活動している。この分野の研究の現状を紹介し、研究の将来の方向性を討議するために本研究集会を開催する。

(b)討議または発表テーマ
本研究集会では、研究代表者と所内研究担当者がProject Leaderをつとめるユネスコ−国際地質学連合(IUGS)共同事業・国際地質対比計画No。425「文化遺産と地すべり」研究グループ及びユネスコ地球科学部が中心となって組織した自然・文化遺産の危険度軽減と保護に関するシンポ(於:日本学術会議、2001年1月15日〜19日)を組織した。ブレティンおよびプログラムは別紙に添付した。主なセッションは「地すべりの危険にさらされた世界遺産」、「インカのマチュピチュ遺跡の保護」、「IGCP-425サブグループの研究報告」等である。

(c)成果の概要
日本学術会議において2001年1月15日〜19日にかけて、UNESCO/IGCP地すべり危険度軽減と文化・自然遺産の保護に関するシンポジウムを開催し、19カ国、57名が参加し、研究発表・研究推進の打合わせを行った。国際的な地すべり研究の枠組み設立のための「2001年東京宣言: Geoscientists tame landslides」を採択した。
佐々が報告したマチュピチュ遺跡の地すべり調査結果と伸縮計観測結果は英国BBC、 米国CNN、 ロイター通信社、読売新聞等で世界的に報じられ、地すべりの危機に晒される文化遺産に対する国際的な関心を高めることに寄与した。なお、同シンポで発表された論文の中で優れたものを編集しSpringer Verlagより単行本「Cultural Heritage at Landslide Risk」として出版予定である。

(d)成果の公表
(査読付論文)
K. Sassa, H. Fukuoka, T. Kamai, and H. Shuzui.: Landslide Risk at Inca's World Heri- tage in Machu Picchu, Peru. Proc. UNESCO/ IGCP Symposium on Landslide Risk Mitigation and Protection of Cultural and Natural Heritage,pp.1-14, 2001.
K. Sassa, H. Fukuoka, F.W. Wang, G. Furuya, and G.H. Wang: Pilot study of landslide hazard assessment in the imperial resort palace (Lishan), Xi'an, China. Proc., UNESCO/IGCP Symposium on Landslide Risk Mitigation and Protection of Cultural and Natural Heritage, pp.15-34. , 2001.
(その他)
K. Sassa(editor):Proc. UNESCO/IGCP Symposium on Landslide Risk Mitigation and Protection of Cultural and Natural Heritage, UNESCO/IGCP-425, 267 pages, 2001.
W. Eder and K. Sassa:Preface for the UNESCO/IGCP Symposium on Landslide Risk Mitigation and Protection of Cultural and Natural Heritage. Proc., UNESCO/IGCP Sympo- sium on Landslide Risk Mitigation and Protection of Cultural and Natural Heritage, pp.i-vii, 2001.


(12K-8)精密地球計測技術に基づく長周期地球ダイナミクスの解明に関する研究集会
開催日時:平成12年12月20日・22日
開催場所:京都大学防災研究所
研究組織 
研究代表者
 今西裕一(東京大学海洋研究所)
所内担当者
 古澤 保(京都大学防災研究所 教授)
参加者:39名

(a)背景と目的
 近年の地球計測技術の精密化に伴い、従来知られていなかったさまざまな地球の長周期ダイナミクスが明らかになりつつあり、それらはきわめて広い時間および空間スケールにわたっている。これらについて総合的に議論し、地球システムの新たな描像を開拓する。

(b)討議または発表テーマ
 研究集会は、4つのセッションと総合討論という形で行われた。
各セッションは
(1)超伝導重力計
(2)重力・ジオイド
(3)計測技術・解析法
(4)潮汐・地球自由振動 他
とし、全体で18件の講演が行われた。また、参加者は39名であった。

(c)成果の概要
セッション(1)では、GGP(Global Geodynamics Project)を中心とした観測体制の維持といっそうの充実にむけて突っ込んだ議論がなされた。また、各観測点における技術的な工夫や問題点などについての情報交換がはじめて組織的に行われた。
セッション(2)、(3)、(4)では、地球の長周期ダイナミクスに関する、幅広い分野からの研究発表が行われた。
近年、精密な技術に基く地球観測によって、地球を構成する固体部分と流体部分との相互作用に関する新たな知見が得られてきており、それに沿った新しい地球観をひらくような内容の発表が殆どであった。とくに、陸地への荷重という観点から、いくつかの非常に興味深い発表がなされ、それについて活発な議論がたたかわされた。一方、観測技術の進歩に関連した発表もいくつかあり、開発中の重力センサを会場に持ち込んで参加者全員それを見ながら議論するなど、通常の学会などで得られない貴重な学問的時間を共有することが出来た。

(d)成果の公表
「精密地球計測技術に基づく長周期地球ダイナミクスの解明」成果報告書,平成12年12月


(12K-9)アジア地域の水文素過程及び水資源に関する比較研究
開催日時:平成12年11月2日
開催場所:京大会館
研究組織
研究代表者及び所内担当者
 岡 太郎(京都大学防災研究所 教授)

(a)背景と目的
アジア地域では異常気象に基づく災害が増加し、その発生機構は環境変化に伴って多様化の方向を示している。これらの問題に対処するため、GAME・FRIEND等の国際的研究とともに科学研究費の補助の下に国際学術研究が活発に展開されている。本研究集会では、これらの研究経過・成果を総合的に議論して、東南・南アジアの水文特性・水資源環境を明確にする。これらはアジア地域の水資源開発と河川管理の在り方を検討するための基礎資料となる。

(b)討議または発表テーマ
一般フォーラム:
城戸由能,細井由彦,福井信之:受水域の水質影響を考慮した流域汚濁負荷の解析と評価
増田貴則,井林辰憲,市川 新:GISを活用した水田の水収支と栄養塩流出量の推定
葛葉泰久,友杉邦雄:異常少雨現象の特性に関する研究
浜口俊雄:情報量基準を援用した地下水位分布の地盤統計学的最適推定に及ぼす観測数の影響
藤田睦博:Kinematic Waveモデルとその等価周波数伝達関数
鈴木義晴,中北英一,池淵周一:降雨分布の地形依存特性と時間スケール効果に関する研究
堀野治彦,三野 徹,瀧本祐二,黒川 佳:流域の持つ貯留量の評価とその活用
国際学術調査研究:
Toderich K.N.,Tsukatani T.,Goldshtein R.I., Aparin V.B. and Abshurmetov A.A.: Conser-vation and Regeneration of Arid/Saline of Ecological System Development
Tsukatani T. and Y.Katayama: Baseline Study of Surface of Zerafshan River Basins
浅枝 隆:東南アジアにおける陸水工学的問題?メコン河畔とサグリンダムの例?
小葉竹 重機:植生量と流出の関係 
田中賢治,甲山 治,池淵周一:中国淮河流域の熱・水収支推定
タンガイルヒ素汚染研究グループ:バングラデシュ中央北部、タンガイル地域の地下水ヒ素汚染
岡 太郎,石井将幸,東  紀,井口真生子:バングラデシュに流入する国際河川の雨水流出特性
寶 馨:ユネスコ国際水文学計画(IHP)の動向

(c)成果の概要
本研究集会は、水資源研究センターが毎年開催する「水資源セミナー」と合同で開催された。
一般フォーラムでは、流域の著流量や汚濁負荷の定量的評価、異常少雨・降雨の地形・時間分布特性、Kinematic流出モデルとその等価周波数伝達関数および地下水位分布の最適推定法について計7編の発表があり、水文・水資源学分野における重要な情報交換が行われた。 国際学術調査研究では、8編の発表があり、アジア地域の水文特性のいくつかが明らかにされるとともに、水資源環境に関する問題点が議論された。これらの海外学術調査の成果は、これから開始される国際的研究プロジェクトへの参加のための手掛かりになり、国際援助や技術協力に一層貢献することが期待される。
 総合討論では、今後の水文・水資源学の研究の方向と国際研究協力のあり方について、これまでの体験に基づいて意見交換が行われ、問題点の所在とその対処法について有益な情報交換がなされた。

(d)成果の公表
講演概要集を作成して配布するとともに、体裁等を整えて水資源研究センター発行の研究報告に掲載し、研究成果を公表した。


(12K-10)2000年琵琶湖プロジェクトシンポジウム -第3ステージに向けて-
開催期間:平成13年1月13日
開催場所:京都大学防災研究所(D1510室)
研究組織
研究代表者
 中北英一(京都大学工学研究科)
所内担当者
 田中賢治(京都大学防災研究所 助手)
参加者:24名

(a)目的
琵琶湖プロジェクト第2ステージ後半3年間の総括を行うとともに、2001年度から開始する第3ステージの方向・あり方を議論する。

(b)成果のまとめ
プロジェクト内外24名の参加者を得て、琵琶湖プロジェクト第2ステージの研究成果全般の報告、2000年琵琶湖プロジェクト集中観測の中間発表、森林・水田・湖面・都市常時観測の報告が行われた。また、本年度は琵琶湖プロジェクト第2ステージの最終年度であり、これまでに得られた研究成果を共有し、プロジェクトとしてどのように取りまとめるかを議論するとともに、第3ステージに向けて準備すべき内容(第3ステージでの研究内容そのものも含めて)について議論された。
その結果、第3ステージについて以下のような合意が得られた。琵琶湖流域における大気、地表、地中、地下(鉛直方向)あるいは湖面、森林、田畑、都市(水平方向)という全体を包含した水・エネルギー・運動量循環系、さらには環境微量有機汚染物質(窒素、リン、SS等)の物質循環系をも視野に入れ、地上観測、衛星観測、数値モデルを組み合わせて総合的に解明するために、時間的・空間的広がりを持った新たな観測戦略の議論を通して観測を継続・発展して行くことを目的とする。また、観測データとモデルのさらなる融合を図るとともに、河川、琵琶湖の水質環境をも解析対象とするものである。以下の課題を第3ステージの研究目標として設定する。
(1)地上観測、衛星観測データのデータ同化手法の開発
(2)地上観測、衛星観測、モデル出力のデータベース構築
(3)水文循環過程の時・空間スケール効果の解明
(4)琵琶湖流域の水・熱・物質循環過程モデルの構築
最後に、第3ステージの代表幹事として、田中賢治(京都大学防災研究所)が選出された。


(12K-11)地震発生に至る地殻活動解明に関するシンポジウム(Stress Loading Process in the Seismogenic Zone)
開催期間:平成12年10月5日〜6日
開催場所:京都大学防災研究所
研究組織
研究代表者
 梅田康弘(京都大学防災研究所 教授)
参加者:57名

(a)目的
地震の発生には、地殻内の地震発生深度の応力が地殻強度で規定される臨界状態まで蓄積されることが必要であるが、その応力ローディング過程はまだ、十分には明らかになっていない。そのため、この地殻内応力を高めていく原因となる地殻活動、あるいは逆に、応力上昇に伴って発生する諸現象についての理解を深めることが、地震予知研究の進展には欠かせない。これらの、最終的には地震発生に至るその途中過程としての、各種の地殻活動を解明する研究を進めるため、本シンポジウムを開催した。

(b)討議または発表テーマ
プログラム(所属特記なしは京大)
10月5日午後:
・地震活動度定量評価(渡辺)
・岩手北部震源域の低周波地震と流体(小菅[弘前大])
・微小地震活動活発化と静穏化(片尾)
・地殻不均質構造と地震発生モデル化(伊藤)
・地震クラスタとアスペリティ(松澤[東北大])/南海巨大地震予知(橋本他)
・花折断層GPS観測(大谷)
・北アナトリア断層帯比抵抗構造(大志万)
・地震層・非地震層のQ値変化(入倉他)
・シナリオ地震シミュレーション(岩田他)
・中央構造線構造調査(松波他)
10月6日午前:
・東海地方のプレートカップリング(木股)
・東海固着域の地震変化(松村[防災科技研])
・サイレント地震と直前予知(川崎[富山大])/東北日本テクトニクス(佐藤[東大]他)
・東北脊梁山脈横断比抵抗構造(小川[地質調査所]他)
・日高衝突帯速度構造(勝俣[北大]他)
・日高衝突帯MT観測(西田[北大])
10月6日午後:
・ネットワークMT観測(上嶋[東大])
・山陰東部深部比抵抗構造(塩崎[鳥取大])
・野島断層回復過程(西上)
・ACROSS(山岡[名古屋大]他)
・野島注水に伴う地電位変化(村上[高知大]他)
・同 比抵抗変化(柳谷他)

(c)成果のまとめ
地震活動の時間変化、空間分布、客観評価法が報告され、その時空間的な挙動を説明するものとして不均質構造、固着域およびアスペリティ、地殻内流体と多くの観点から各地のデータをもとに論じられた。北海道・東北、山陰について電磁気学的探査結果などをもとにした地下構造が報告され、東海地方と共にそのテクトニクスが論じられプレート運動から内陸応力ローディングへの議論がなされた。また具体的な地震予知対象としての南海地震に対する対応、強震動予測、「新鮮な」野島断層、トルコ地震断層における各種研究などが議論された。

(d)成果の公表
「地震発生に至る地殻活動解明に関するシンポジウム」(Stress Loading Process in the Seismo- genic Zone)、12K-11研究集会報告書 平成12年10月


Index 平成13年度