京都大学も国立大学法人に
平成16年４月１日より、我が国の国立大学はすべて法人化され、国立大学法人となりました。これは、平成15年２月28日に国会に提出された国立大学法人法が、７月９日に成立、同16日交付され、10月１日より施行されたことによるものです。
この法律では、全国に99あった国立大学（短大を含む）を各大学ごとに法人化し、89の国立大学法人を設立すること、また、15あった大学共同利用機関を再編の上法人化し、４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、情報・システム研究機構、高エネルギー加速器研究機構）を設立することとされています。
国立大学法人制度の概要としては、
①「大学ごとに法人化」し、自立的な運営を確保
②「民間的発想」のマネジメント手法を導入
③「学外者の参画」による運営システムを制度化
④ 「非公務員型」による弾力的な人事システムへの移行
⑤ 「第三者評価」の導入による事後チェック方式に移行の５点が謳われています。
の５点が謳われています。
これまで国立大学は、国の行政組織の一部として機能してきました。４月１日の河村建夫文部科学大臣談話によれば、「このたびの法人化により、各大学等の自主性・自律性が大幅に拡大し、弾力的な運営を行うことが可能となりますが、今後、各大学等が法人制度のメリットを最大限に活用し、それぞれの個性を生かした工夫と取組を積み重ね、切磋琢磨しながら国民の期待に応えていくことこそ、この改革が目指している姿です。」とのことであり、国が責任を持って扱われてきた事柄が、各国立大学法人ごとに個別に責任を持つ体制となりましたので、教育研究環境、財務経理、人事、労働安全衛生管理などいろいろな事柄がこれから徐々に変わっていくことになります。
こうした新しい体制の中、本年３月に退官された入倉孝次郎名誉教授は、４月１日から理事・副学長に就任されました。また、昨年12月16日からは、尾池和夫先生が総長に就任しておられます。尾池先生は、昭和38年から助手、昭和48年から助教授として防災研究所にご在籍の後、昭和63年に理学部の教授に昇任されました。
このように防災研究所に長年尽力された尾池先生、入倉先生が、新しい「国立大学法人京都大学」の舵取りをする立場におられます。防災研究所としても新しい大学の発展を支えるべく、貢献していくことが求められていると言えましょう。
