8.4
国・地方公共団体・企業との共同研究
防災研究所と企業等との共同研究には以下の３つの形態がある。すなわち、国・地方公共団体との共同研究である「受託研究」、民間との共同研究である「公募研究」および「奨学寄付金」である。
国・地方公共団体からの受託研究は、平成12年度から14年度において、表8−4−1に示す12人の防災研究所職員による16件（内代表研究者6件）であった。研究課題は、防災に関する行政システムの開発、国際的な地震・津波災害軽減に関する研究、強震動予測モデルの構築、既存構造物の耐震性調査法の開発、土石流の観測・解析、生活復興調査など防災に関する幅広い分野をカバーしている。公的資金による研究であるため、成果をわかりやすくまとめ広く認知されるよう努めることが、今後要求されるであろう。
一方、民間との共同研究は、研究種目別（研究資金の出所別）に見て表8−4−2に示す41人の研究者による104件であった。研究の種別は「共同研究」「公募研究」および「委任経理金」によるものとなっている。昨年度の報告書には民間等との共同研究は「年間1〜3件に留まっている」とあるが、本年度の調査において「公募研究」という形で多くの共同研究が行われていることが明らかとなった。
以上の共同研究は、防災研究所職員が培ってきた成果が高く評価されている証左であり、今後さらに推進してゆかねばならない。防災行政を指揮する立場にある国・自治体との共同研究では、災害予知・予測技術の開発、防災力の強化に関する研究を積極的に進めるべきであり、当研究所の共同研究のテーマもそれに即したものとなっている。企業との共同研究においては、国立研究所としての使命から公共の利益に還元される内容をもった研究として展開してゆくことが望ましいが、今後の研究所の方向性に沿った形で戦略的に展開してゆく分野を設けてゆくことも考えられる。
表8.4.1 国・地方公共団体からの受託研究