8.3国･地方公共団体への協力
｢防災｣という災害国日本に突きつけられた最大の課題を研究対象とする防災研究所の使命を考えれば、国､自治体､法人や民間の研究活動を支援することは、研究成果の社会還元という側面からも重要である。本章の冒頭でも記したように、国､地方自治体の防災行政を支援することも防災研究所に課せられた重要な責務の一つであり､これが防災研究所の特殊事情でもある。表8.3.1、表8.3.2及び表8.3.3に、国､自治体､特殊法人が主催する委員会などに対する防災研究所教官の関与をまとめた。国への協力は､文部省､科学技術庁､建設省､運輸省､国土庁を始めとして20以上の機関に､地方自治体への協力は、京都府､京都市､宇治市､大阪府､大阪市など約30自治体に、また特殊法人や民間等への協力は約60機関にのぼっている。国、特殊法人への協力は約400､自治体への協力は230に達する。とりわけ､1995年以降飛躍的に増えている。この理由の一つとして、1995年1月に発生した兵庫県南部地震を契機に、国や各地方自治体では「防災計画」の抜本的見直しが図られ、その多くに防災研究所教官の協力が求められていることが挙げられる。
ただ､このように国･地方公共団体活動への協力が増えると、研究を遂行するための時間が制約されることも否めない。社会との連携としては、この種の対外活動の他に学協会活動があり、これらと研究活動とをどのようにバランスさせていくべきか、防災研究所教官に問われている重要課題である。また､委員会等の会議の方式も考える時期にきている。