自己点検０２

　3.6 国際交流活動

人間活動が地球規模で環境を変化させており、世界的にも大災害が増大している。我が国は地震、火山、風水、などによる災害を経験しており、災害軽減に関して先端的研究を行っている。しかしながら、平成7(1997)年の阪神･淡路大震災は我が国の防災体制の不備を露呈し、防災学研究の高度化の必要性を改めて認識させるものであった。国際的にも我が国が災害多発国へ経済的のみならず学術研究からの積極的な貢献が期待されている。このような防災学研究への国内外からの要請に応えるため平成8(1996)年度に部門･センターの整理統合によって5大研究部門、5研究センター制への組織替えを行った。この改組により、自然災害の予測と災害軽減のための理工学的研究に加えて、被災側の人間及び社会的問題、危機管理を含む総合的防災学の研究を行っている。改組のもう1つのねらいは国際的な研究者の交流及び共同研究を積極的な推進にある。

3.6.1協定に基づく具体的活動状況

(1)国際防災の十年に関する交流協定
｢国際防災の十年(IDNDR)｣に積極的に貢献するため、文部省特別事業「中国及びインドネシアにおける自然災害の予測と防御に関する研究」(平成6(1994)年度より5年間)を得て、上記の中国及びインドネシアの研究機関との間で国際交流協定を締結し研究者の交流及びおよび共同研究を進めてきた。研究は平成11(1999)年3月に終了したが、引き続き科学研究費、産学連携研究費など国際共同関連予算を得て共同研究を継続している。交流協定は以下の機関と結んでいる。　
1)「洪水および地形変動による災害とその防御に関する共同研究」
インドネシア公共事業省水資源開発研究所
2)｢火山噴火機構に関する研究」
インドネシア鉱山エネルギー省地質鉱物資源総局
3)｢中国西安市華清池の地すべり災害予測研究｣中国西安市建設委員会
4)｢日本および中国における地震災害の軽減に関する共同研究｣
中国国家地震局工程力学研究所・中国国家地震局雲南省地震局

(2)強震動観測関連のデータベース構築に関する調査研究：
中国国家地震局工程力学研究所、科学技術庁振興調整費を得て共同研究および研究者の交流を継続している。

(3)国連教育科学文化機構（UNESCO）
｢21世紀の最初の4半世紀における環境保護と持続できる開発の鍵としての地すべり危険度軽減と文化･自然遺産保護のための研究協力」を平成11(1999)年より継続している。

3.6.2国際会議・シンポジウムなどの開催

表3.6.1に、防災研究所が主催あるいは防災研究所の教官がコーディネータなどの主体となって開催した国際会議やシンポジウムの一覧を示す。平成12年度には6回、13年度には6回開催されている。以下に会議の概要を簡単に記述する。

国際会議・シンポジウムの概要

Earth Science and Natural Disaster Prevention -Japan-Italy Joint Meeting 2001
開催日:平成13年12月3日～4日　　
開催場所:京都大学防災研究所
研究組織　
研究代表者
　中島正愛(京都大学防災研究所教授）
研究分担者名　
　秋山　宏(日本大学理工学研究科教授)　
　石川幹子(慶応義塾大学環境情報学部教授)
　石原和弘(京都大学防災研究所教授)
　入倉孝次郎(京都大学防災研究所教授)
　島崎邦彦(東京大学地震研究所教授)
　翠川三郎(東京工業大学総合理工学研究科教授)

(a)目的
諸災害において共有することが少なくない日本とイタリアの研究者らが一同に介し、災害とその防御に関わる研究の先端を交換しあうことを目的とする。

(b)概要
｢日本におけるイタリア年｣事業の一環として、イタリア共和国大使館の後援を受け、京都大学防災研究所が主催した日本?イタリア科学セミナーである。地震活動、火山活動、地震による災害、都市防災、耐震設計などを主題とし、日本とイタリアから計10名が、現状報告を含め最近の話題と今後の展望を講演した。

EuroConference on Global Change and　Catastrophe Risk Management:Earthquake Risks in Europe
IIASA（国際応用システム分析研究所、オーストリア）と京都大学防災研究所との科学協力に関する協定書に基づく）
開催日:平成12年7月6日～9日
開催場所：IIASA（国際応用システム分析研究所）･ラクセンブルグ市、オーストリア
研究組織
研究代表者
(IIASA)
　Joanne Linnerooth-Bayer, leader, IIASA project on Risk, Modeling and Society, EC-JRC, Ispra, Italyより客員研究員
(日本)
　岡田憲夫(総合防災研究部門教授)
参加者:全90名

(a)目的
近年増加した地震リスクについて研究する。
1)人口、資本移動などの全地球的現象がいかに地震リスクを増大しているか。
2)地震リスクの時間的、地理的依存関係を検証してリスク軽減につなげる。
3)地震リスクの緩和及び被災後の経済損失の波及を抑えるリスクマネージメントについて。

(b)内容
近年起こったトルコ、カリフォルニア、阪神、台湾、ギリシャ各地の地震研究の発表のあと、地震リスクアセスメント、地震損失の脆弱性とミチゲーション、地震がもたらす長期的経済的社会的影響、経済面でのリスクマネージメント(リスクの移転と損失の分散)について研究発表があり、活発な意見交換が行われた。全体会議では6篇、6つの分科会で38篇の口頭発表があり、最終日には14篇の講演からなる教育プログラムも行われた。

First Annual IIASA-DPRI Meeting:Integrated Disaster Risk Management: Reducing Socio-Economic Vulnerability
開催日:平成13年8月1日～4日
開催場所：IIASA（国際応用システム分析研究所）･ラクセンブルグ市、オーストリア
研究組織
研究代表者
(IIASA)
　Joanne Linnerooth-Bayer, Aniello Amendola
(日本)
　岡田憲夫(総合防災研究部門教授)
　多々納裕一(総合防災研究部門助教授)
参加者:全66名

(a)目的
災害リスクマネージメントの重要問題について研究結果を発表し、意見交換をする。
その際、社会基盤の発展、リスクコミュニケーション、社会ネットワーク、経済財政計画と総合的に関連したリスク対応政策立案を念頭におくものとする。

(b)内容
総合リスクマネージメント、災害リスク分析の方法論、被害緩和と経済面でのリスクマネージメントに関する全体会議、総合的アセスメント及びマネージメントの手法、費用便益分析―価値、態度と認知、災害被害の緩和、自然災害の財政面でのマネージメント、自然災害がもたらす長期的、中期的損害、脆弱性とリスクマネージメント、一般市民の態度とリスク分散の為の機関、災害への対応と復興の8つの分科会が開催され、活発な意見交換が行われた。口頭発表された論文数は40篇にのぽった。

Symposium in Honor of Takuji Kobori on Earthquake Engineering in the Next Millennium
開催場所:国際高等研究所･京都府相楽郡木津町
開催日:平成12年11月7日
研究組織
･CUREe(California University for Researchin
　Earthquake Engineering)　Wilfred D.IWAN(カルフォルニア工科大学・教授)
･小堀鐸二博士記念シンポジウム実行委員会
　鈴木祥之(京都大学防災研究所教授)

(a)目的
小堀鐸二博士の長年にわたる先端的研究活動をたたえ、次のミレニアムにおける地震工学の進むべき道を展望する。

(b)概要
"Future Direction in Earthquake Engineering and Science"、"Future Direction in Structural Control" という、21世紀の科学をテーマとした２つのパネルディスカッションが行われ、各分野の垣根を越えた真剣な討議が繰り広げられ、地震学･地震工学の将来に大きな刺激を与えた。

第２回日本制震(振)シンポジウム
開催日:平成12年11月8～9日
開催場所:国立京都国際会館･京都市
研究組織
･日本学術振興会制震(振)構造技術第157委員会
･第2回日本制震(振)シンポジウム実行会
委員長　
　鈴木祥之(京都大学防災研究所教授)

(a)目的
地震･風･交通振動などによる構造物の応答を、抑制･低減させるパッシブ型からアクティブ型までのより広い構造制御を対象として研究発表・討議を行う。

(b)概要
招待講演6題(海外4題、国内2題)、一般講演91題の講演およびパネル討議｢制震(振)構造研究の現状と将来」を行った。

International Symposium "Landslide Risk Mitigation and Protection of Cultural and Natural Heritage"
（斜面災害危険度軽減と文化・自然遺産の保護に関する国際シンポジウム）
開催日:平成13年1月15日～19日
開催場所:日本学術会議･東京
研究組織　
研究代表者
　佐々恭二(京都大学防災研究所教授)
所内担当者
　千木良雅弘(京都大学防災研究所教授）
　福岡　浩(京都大学防災研究所助教授）
　釜井俊孝(京都大学防災研究所助教授）
　　　　他、19カ国53名

(a)目的
ペルーのマチュピチュ遺跡等、地すべりの危機に瀕する各国の文化遺産の災害予測および保護のための研究を推進する目的のもとに、ユネスコ、国際地質対比計画(IGCP)、国際地質科学連合、IGCP-425、ペルー自然資源庁、ペルー文化庁の主催、日本ユネスコ委員会、外務省、ペルー大使館、他の後援により2001年1月15日～19日にかけて、東京の日本学術会議会議室において文化遺産と自然災害に関するシンポジウムを合同で組織した。

(b)概要
会議には19カ国とユネスコから57名(うち外国人33名）の斜面災害および文化･自然遺産研究者が出席し、研究発表が行われた。文部省国際シンポジウム開催経費の補助を受け、途上国からの出席者および招待講演者等には旅費援助を実施したほか、本会議期間中、最も著名な世界遺産であるペルー国･マチュピチュ遺跡における佐々らの伸縮駅観測記録の速報が示され、大規模地すべりの危険度について熱心な討議がなされた。また、国際的な斜面災害研究の協力のための枠組みの必要性について全体パネルディスカッンが行われ、熱心な討議に基づき、国際斜面災害研究機構の設立の必要性を各方面に訴えるための「Geoscientisit tame landslides - 2001 TOKYO Declaration」を共同で執筆し採択した。

International Symposium "Landslide Risk Mitigation and Protection of Cultural and Natural Heritage"
（斜面災害危険度軽減と文化・自然遺産の保護に関する国際シンポジウム）
開催日:平成14年1月21日～25日
開催場所:京都大学･京都
研究組織　
研究代表者
　佐々恭二(京都大学防災研究所教授）
所内担当者
　千木良雅弘(京都大学防災研究所教授）
　福岡　浩(京都大学防災研究所助教授）
　釜井俊孝(京都大学防災研究所助教授）
　王　功輝(日本学術振興会外国人特別研究員)
　Jan VLCKO(京都大学防災研究所招聘外国人研究者、スロバキア･コメニウス大学助教授）
　　　　　　　　　　　　　他、21カ国76名

(a)目的
ペルーのマチュピチュ遺跡等、地すべりの危機に瀕する各国の文化遺産の災害予測および保護のための研究を推進する目的のもとに、ユネスコと京都大学が主催となり、多数の国内･国際機関の後援により2002年1月21日～25日にかけて、京都市のぱるるプラザと京都キャンパスプラザにおいて文化遺産と自然災害に関するシンポジウムを合同で組織した。全体討議において、前年の東京で開催された国際シンポジウムで宣言した国際斜面災害研究機構(International Consortium on Landslides - ICL)の具体的な骨格について討議し、正式に発足するための円卓会議を開催した。

(b)概要
世界の地すべり研究に携わる各種組織が集まり、地すべり危険度軽減と文化自然遺産の保護に関する研究成果の発表と討論を行うとともに、地すべり研究を推進するための新たな国際組織「国際斜面災害研究機構(International Consortium on Landslides = ICL)｣の設立を含めた、文化遺産と地すべり災害予測に関するユネスコ･京都大学主催の会議を、1月21日～25日にかけて防災研究所地盤災害研究部門が中心となって開催した。会場は京都市の｢ぱるるプラザ京都｣および「京都キャンパスプラザ」で、21カ国、3国連機関から計82名の専門家(うち外国人51名)の斜面災害および文化･自然遺産研究者が出席し、研究発表およびパネルディスカッションが行われた。文部省国際シンポジウム開催経費の補助を受け、途上国からの出席者および招待講演者等には旅費援助を実施したほか、2001年東京シンポジウムの東京宣言と全体パネルディスカッンに基づきICLが正式に設立し、会長に佐々が就任し暫定企画委員会と国際斜面災害研究計画(International Programme on Landslides = IPL)が設置された。定款、役員、組織については11月の第１回代表者会議で決定することとした

US-Japan Workshop on Foreshocks and Rupture Initiation
開催日:平成12年10月3～6日
開催場所：平安会館･京都市
研究組織
研究代表者
　MORI James Jiro(京都大学防災研究所教授)

(a)目的
｢地震の始まりと前震の関係｣について議論を深める

(b)概要
｢地震の始まりと前震の関係｣に関して、アメリカ、日本から26名の発表と、ディスカッションを行った。

｢第5回気象レーダーの水文学への応用に関する国際シンポジウム?レーダー水文学?」
開催日：平成13年11月19日～22日
開催場所:平安会館･京都市

(a)概要
　本シンポジウムは、水文･水資源学会との共催で池淵周一(水資源研究センター･教授)を組織委員長として、2001年11月19日～22日に京都平安会館(京都市)で実施された。イギリス、ドイツ、ブラジル、アメリカでの3年毎の開催に続いて、初めてアジアで開催されたものであり、これまでの技術のサマリーや21世紀への展望はいうまでもなく、これまで参加のなかった日本以外のアジア諸国からの参加を得て、アジアでのこの分野の発展の礎になることも開催の大きな目的であった。結果的にこれらの目的が十二分に達成された。
　まず、アジアでの今後の発展という目的に関しては、韓国11人、中国(台湾も含む)5人、ベトナム1人からの参加を得、我が国も含めたそれぞれの国のレーダー整備・活用状況の情報交換が行われるばかりでなく、今後の相互の協力関係についての議論も行われた。また、アジア以外からの参加は、インド1、オーストラリア1、カナダ3、フランス6、イタリア1、ニュージーランド2、ナイジェリア1、ポーランド2、ロシア1、南アフリカ1、スペイン3、イギリス6、アメリカ9であり、総計では外国人58人を含む121人の参加を得た。

(b)内容と成果
発表･議論されたトピックスは、
1)レーダーを用いた降水量の推定･キャリブレーションと予測
2)ドップラーならびに偏波技術、新技術
3)スケール効果の応用
4)衛星搭載レーダーの水文学への応用
5)レーダー水文学における実践的経験
6)都市域におけるレーダー水文学
7)降雨分布特性のモデル化へのレーダー情報の応用
8)水文学的ならびに気象学的観測へのマイクロ波技術の高度利用
9)洪水予測ならびに警報システム
であり、これらを大きく、1.降水観測、2.スケール効果の応用と降水予測、3.水文ベースのアセスメントとTRMM、の3つに分類して1日毎の大きなテーマとした。また、各テーマ毎のキーノートスピーチをKrajewski教授(アメリカ･アイオワ大学)、藤吉康志教授(北海道大学)、Austin教授(ニュージーランド･オークランド大学)から頂戴するとともに、最後に1時間ずつの総合討論を実施した。成果は以下の通りである。
1)レーダーで観測される降水量と地上で観測される降水量は観測する面積や高さが異なるので、違いがあるのが当然であること、水文学的利用から要求される推定精度は対象とする流域の面積や目的によって異なることが確認された。
2)特に降雨予測に関し、基礎的な研究から実践的な研究に至るまで数多くの発表があった。議論では、レーダー情報による降雨の解釈の重要性や、降雨予測に関する今後が中心となった。特に降雨予測に関しては数値モデルとレーダーデータの同化が今後の重要課題であることが確認された。
3)リアルタイム情報としてのレーダー情報が益々流出計算と結合されて洪水予測に活用できること、衛星搭載レーダーの有用性が確認された。以上は、3年先の次回シンポジウムに向けた活動の目標を与えることになった。なお、シンポジウムのアジェンダは http://www.gee.kyotou.ac.jp/~nakakita/radarconf/5thconf2.htmlに掲載されている。次回は、2004年4月にオーストラリアのメルボルンで開催される予定である。

ハザード２０００
開催日:平成12年5月21日～25日
開催場所：徳島文理大学、アスティ徳島･徳島市
研究組織　
研究代表者
　河田惠昭(京都大学防災研究所教授)
所内担当者
　寶　馨(京都大学防災研究所教授)
　佐藤忠信(京都大学防災研究所教授)
　田中哮義(京都大学防災研究所教授)
　高橋智幸(京都大学防災研究所助手)
研究分担者
　村上仁士(徳島大学　教授)
他5名

(a)目的
従来独立して研究を行ってきた自然科学研究者と社会科学研究者が集い討論を行うことにより、近年、世界的に多発傾向にある複合災害や巨大災害の一層の理解および多面的な防災技術の確立を目的とした。

(b)概要
自然災害と人為災害に関する一般市民などを対象としたオープンフォーラムと研究発表および討論を行った。144名参加(うち海外より31名)

第1回都市複合水害ワークショップ
開催日:平成13年2月13日
開催場所：神戸ハーバーランドニューオータニ
研究組織
研究代表者
　河田惠昭(京都大学防災研究所教授)
所内担当者
　林　春男(京都大学防災研究所教授)
　井上和也(京都大学防災研究所教授)
　中川　一(京都大学防災研究所教授)
　戸田圭一(京都大学防災研究所助教授)
　石垣泰輔(京都大学防災研究所助教授)
　高橋智幸(京都大学防災研究所助手)
　川方裕則(京都大学防災研究所助手)
研究分担者
　平石哲也((独)港湾空港技術研究所室長)
　鳥居謙一(国土交通省国土技術政策総合研究所室長)
　金木　誠(国土交通省国土技術政策総合研究所室長)

(a)会議目的
平成13年度より採択された科学技術振興調整費「都市複合空間水害の総合減災システムの開発に関する研究:代表河田惠昭｣における1年目の研究成果発表。

(b)会議概要
各分科会からの研究発表および海外から招聘した研究者からの各国における水害事例や対策について報告および討論を行った。40名参加（うち海外より8名）

アジア太平洋地域における津波の危険度とその減災および影響評価に関する国際ワークショップ
開催日:平成13年度3月18日～19日
開催場所：
バンドン工科大学･バンドン、インドネシア
研究組織
研究代表者
　河田惠昭(京都大学防災研究所教授)
所内担当者
　高橋智幸(京都大学防災研究所助手)
研究分担者：
　今村文彦(東北大学教授)
　松冨英夫(秋田大学助教授)
他3名

(a)会議目的
科学技術振興調整費「津波の危険度とその減災および影響評価:代表河田惠昭｣における第Ⅰ期研究の総括のための研究発表。

(b)会議概要
津波研究結果の情報の共有および津波災害の地域特性の理解と評価を目標に、アジア各国から研究発表･報告を行った。100名参加(うち海外より85名)

表3.6.1　国際会議・シンポジウムなどの開催
会議名称	年度	日程	場所	参加者 (うち国外)
ハザード2000	12	平成12年5月21～25日	アスティ徳島	144人 (31人)
EuroConference on Global Change and　Catastrophe Risk Management:Earthquake Risks in Europe IIASA	12	平成12年7月6～9日	IIASA(国際応用システム分析研究所)・オーストリア	90人
US-Japan Workshop on Foreshocks and Rupture Initiation	12	平成12年10月3～6日	平安会館・京都	33人 (13人)
第２回日本制震(振)シンポジウム	12	平成12年11月8～9日	国立京都国際会館
Symposium in Honor of Takuji Kobori on Earthquake Engineering in the Next Millennium	12	平成12年11月7日	国際高等研究所・京都府相楽郡
UNESUCO/ICLシンポジウム「地すべり危険度軽減と文化・自然遺産の保護」	12	平成13年1月15～19日	日本学術会議	57人 (33人)
First Annual IIASA-DPRI Meeting:Integrated Disaster Risk Management: Reducing Socio-Economic Vulnerabi-lity	13	平成13年8月1～4日	IIASA(国際応用システム分析研究所)・オーストリア	66人
第5回気象レーダーの水文学への応用に関する国際シンポジウム-レーダー水文学-	13	平成13年11月19日	平安会館・京都	121人 (58人)
Earth Science and Natural Disaster Prevention -Japan-Italy Joint Meeting 2001	13	平成13年12月	京都大学防災研究所	75人
UNESUCO/ICLシンポジウム「地すべり危険度軽減と文化・自然遺産の保護」	13	平成14年1月21日～25日	ぱるるプラザ京都、京都キャンパスプラザ	82人 (51人)
第1回都市複合水害ワークショップ	13	平成14年2月14日	神戸市	40人 (8人)
アジア太平洋地域における津波の危険度とその減災及び影響評価に関する国際ワークショップ	13	平成14年3月18～19日	バンドン工科大学･インドネシア	100人 (85人)

3.6.3その他の国際交流の活動状況

(1)国際共同研究
(平成10年度～)
｢日米共同研究による都市地震災害の軽減｣
｢イラン･土砂保持及び流域管理研究センターとの地すべり地下水探査についての共同研究｣
(平成12年度)
｢ペルー･インカ遺跡マチュピチュの地すべり災害予測と軽減に関する共同研究｣
(平成11～13年度)
｢バングラデシュ北東部における氾濫湖の消長に関する気象･水文学的研究｣
(平成11、12年度)
｢北東アジアにおける大気汚染の越境長距離輸送研究プロジェクトへの参加」
(平成9～11年度)
｢日欧科学協力事業：地震の震源に迫る観測と解析―地震の準備過程の解明―」
｢ランカスター大学と火山灰の帯電観測による火山噴火機構の研究」　　　　　　　　　　等

(2)国際共同観測
(平成8～13年度)
「中国Donchuan 土石流観測所との共同観測」
｢GEWEX（全球水･エネルギー循環観測計画）：
亜熱帯湿潤モンスーン観測実験」
(平成5年度～)
｢GEWEX：アジアモンスーン観測計画」
(平成9年度)
｢レンバン断層、チマンディリ断層の重力測｣等

(3)国際協力事業
(平成12～14年度）
｢メグナ河の水文･河川水理に関する研究協力･技術支援｣　　　　　
　　 (平成11年度)
｢JICAによる地震観測データの共同利用計画」
｢台湾地震災害調査｣
｢トルコ･マルマラ地震災害調査｣　　　　　等

(4)定期刊行物等情報交換
毎年、研究成果を公表する｢防災研究所(DISASTER PREVENTION RESEARCH INSTITUTE ANNUALS)｣(年1回)、研究活動の広報を担う「DPRI Newsletter｣(年4回)を発行し、加えて、それぞれの分野の特徴を活かした内容を盛り込んだ研究報告を出版し、国際交流に係る学術情報提供の役割を果たしている。

3.6.4海外研究者･留学生の受入

毎年、留学生を多数受け入れ、将来防災科学の発展に役立つ知識･技術の修得のため、教育指導を行うとともに、数名の学生を派遣留学生として送り出し、国際交流を図っている。平成12年度、13年度における海外からの研究者･留学生の受け入れ実績を表3.6.2に示す。防災研究所では、国際交流セミナー室を設けており、研究討議の場として外国人研究者の使用頻度は高い。
　留学生は最初の1年間は国際交流会館宇治分館、黄檗分館の京大の施設を利用、そこに入れない場合でも向島学生センター、マリコウジ会館など留学生用の施設を利用している。しかしながら、招聘外国人学者、外国人共同研究者などの研究者は1年以上前に予約しないと京大の宿泊施設の利用が困難で、受け入れ教官が苦労して民間アパートの世話などを行っている。国際交流の活発化により利用希望者の数が年々増大しており、早急な改善が望まれる。

表3.6.2　海外研究者・留学生の受入
区分	12年度	13年度	合計
招聘外国人学者	11	11	22
外国人共同研究者	31	24	55
合計	78	31	77
国費留学生	14	9	23
私費留学生	8	7	15
政府派遣留学生	0	0	0
合計	22	16	38

3.6.5海外研究･技術協力

表3.6.3に平成12、13年度における海外研究指導及び海外技術協力の件数を示す。

表3.6.3　海外研究・技術協力　　(単位：人)
国名	協力形態	12年度	13年度
インドネシア	研究協力
	研究指導		2
	研究調査
フィリピン	研究協力
	研究指導		2
	研究調査
ネパール	研究協力
	研究指導		1
	研究調査	1	1
バングラデシュ	研究協力	4	2
	研究指導		2
	研究調査
ブータン	研究協力
	研究指導	1	1
	研究調査
合計		6	11

3.6.6外国人訪問者

　平成12、13年度に防災研究所を訪問した外国人の人数を地域別に集計したものを表3.6.4に示す。

表3.6.4　外国人訪問者　　　　　　　(単位：人)
地域	12年度	13年度	合計
北米	16	37	53
ヨーロッパ	32	22	54
アジア	89	40	129
合計	137	99	236

3.6.7海外渡航

　表3.6.5と表3.6.6は、それぞれ防災研究所職員の在外研究一覧と海外渡航の一覧について平成12年度、13年度実績を示したものである。

表3.6.5　海外渡航
年度	氏名	渡航期間	目的国	用務
12	高橋智幸	平成12年6月1日～8月31日	米国	環太平洋沿岸部で発生する巨大津波に関する日米共同研究
12	石垣泰輔	平成12年5月21日～7月15日	連合王国	複断面蛇行河道の洪水流に関する研究
13	加藤　茂	平成14年3月18日～4月22日	米国	米国における海浜保全技術に関する研究

表3.6.6　海外渡航者数一覧
	平成12年度			平成13年度			合計
	会議出席	研究調査･打合せ等	計	会議出席	研究調査･打合せ等	計	合計
教授	72	35	107	69	34	103	210
助教授	20	33	53	26	16	42	95
助手	26	17	43	20	13	33	76
技官	0	0	0	0	1	1	1
事務官	0	0	0	0	0	0	0
合計	118	85	203	115	64	179	382

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