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 3.1 特別事業費等による研究プロジェクト-2


3.1.1防災研究経費(続き)

(13-1)災害に対する「都市診断」科学の確立のための総合的研究
研究組織 
研究代表者
 岡田憲夫(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
 亀田弘行(京都大学防災研究所 教授)
 萩原良巳(京都大学防災研究所 教授)
 清水康生(京都大学防災研究所 助手)
 多々納裕一(京都大学防災研究所 助教授)
 林 康裕(京都大学防災研究所 助教授)
 田中 聡(京都大学防災研究所 助手)
 鈴木祥之(京都大学防災研究所 教授)

(a)研究の背景と目的
 本事業では、都市を複合的な災害から守るための予防的で総合的な「都市診断」の科学方法論を構築、その応用性について実証することを目的とする。また、国際的な研究ネットワークとの連携も図りながら、有用性の検証と、拡張の可能性について、阪神地域と京都市を対象に総合的な研究を行う。

(b)研究の方法
(1)都市リスクの生態学的評価法や道路網の多重性の評価方法に関する研究をGISを用いて発展させるとともに、災害によって生じる被害の、合理的でアカウンタブルな評価の方法を提案する。(2)都市基盤施設として、交通施設や都市建築物を取り上げ、地震時性能評価規範の開発とその有用性について検討する。
(3)都市建築物の耐震安全性向上のための地震損傷検出法および制震構造システムの開発を進め、特に木造建物の構造要素や実大規模の振動実験等に基づいた木構造の性能評価法を開発するとともに、地域特性を生かした木構造の性能評価データベースを作成する。
(4)都市の自然・社会環境変化の分析モデルを用いて、都市域の水・土・緑の構成や、大都市域水循環システム全体を再構成する方法論を提示する。

(c)研究成果の概要
(1)パーソントリップ調査データを時空間GISデータベース上に実装し、任意時刻・任意時点における人間の活動分布を再現するための情報基盤を作成した。また、震災後の人口の変化過程を再現するための時空間分析モデルを作成し、震災後の人口回復の阻害要因を抽出することを可能とするための基礎モデルを作成した。併せて、総合的災害リスクマネジメント施策を実際にデザインしていくためのハイブリッド型計画モデルを概念設計するとともに、地震リスクを対象として兵庫県における保険設計問題に提要し、その有効性を示した。
(2)高速道路高架橋のフラジリティ曲線の開発とともに、兵庫県南部地震の際の阪神高速道路の復旧過程の分析から、橋脚が再構築基準に達する確率を表すフラジリティ曲線の算出も行い、高速道路システムの機能性評価に関する基礎的方法論の開発を行った。
(3)都市住民の安全性に最も密接な木造建物について、構造要素や実大規模の振動実験等に基づいた木構造の性能評価法を開発するとともに、地域特性を生かした木構造の性能評価データベースの作成を行った。また、鳥取県西部地震と芸予地震の木造建物の被害調査・構造特性調査や生活復興状況調査を実施し、地域の特性に応じた木造家屋の耐震化戦略、被害予測手法構築、生活復興支援策の策定のためのデータベース化を行った。
(4)GISを援用して淀川流域を対象とした都市水循環システムの再構築を行った。震災時を想定し、都市水循環システムに影響を及ぼす活断層として6つの活断層を抽出した。さらに、それらによる震度分布推定を行い水道システム・下水道システムへの影響につい明らかとした。そして震災リスク軽減のために、下水処理水を再利用する水辺創造モデルを提案した。

(d)成果の公表
それぞれのメンバーが、学会(日本建築学会、土木学会、日本都市計画学会、地理情報システム学会、地域安全学会など)において研究成果を発表している。


(13-2)三次元広域地震観測システムを用いた宇治地区危険度解析研究組織 
研究代表者
 中島正愛(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
 入倉孝次郎(京都大学防災研究所 教授)
 佐藤忠信(京都大学防災研究所 教授)
 田中仁史(京都大学防災研究所 教授) 
 松波孝治(京都大学防災研究所 教授)
 澤田純男(京都大学防災研究所 助教授)
 吹田啓一郎(京都大学防災研究所 助教授)
 岩田知孝(京都大学防災研究所 助手)
 本田利器(京都大学防災研究所 助手)
 諸岡繁洋(京都大学防災研究所 助手)

(a)研究の背景と目的
 近未来に生じうる大地震に対して、宇治キャンパスの危険度がいかほどであるかを平常時に評価しておき、そして将来に備えることは焦眉の課題である。この課題に取り組むべく、本研究では、 @宇治地区表層地質による地震動の増幅特性に関するデータを取得し、現在までに蓄積してきた地震動増幅特性解析の精度と妥当性を検証すること、A他の地域の地表面地震動記録ともあわせ、宇治地区ならびにその近傍各地の地表面地震動をリアルタイムに予測する解析手法を整備すること、B宇治地区建物群の地震応答特性と地震危険度を評価するための実用的な手法を提案することを目的とする。

(b)研究の方法
 平成12年度に地震災害研究部門が導入した、「三次元広域地震観測装置」、「実時間危険度解析処理装置」から構成される「実時間危険度解析装置」を最大限活用して、本研究における諸解析の妥当性や精度を検証するとともに適用限界を明らかにする。

(c)研究成果の概要
 三次元広帯域地震観測システムによる地震観測を継続に実施し、京都宇治及びその周辺地域における関連強震観測網データを収集・整理した。実地震記録を用いた大地震時断層破壊過程の推定、不均質な震源特性に基づく特性化震源モデルの構築と強震動予測手法の洗練を通じて、地震動面的評価に供しうる震源モデル化を充実させた。地表面において分散的に得られる強震動記録の位相情報から、ウエーブレット解析理論を用い、かつ群遅延時間の空間相関および周波数軸上の相関を考慮して補間することにより、強震動を広域で予測する手法を開発した。多数の建物群に対する地震時応答を、精度を保持しつつ簡便に予測するための「一般化骨組モデル」を構築し、宇治キャンパス建物群応答評価に適用した。

(d)成果の公表
 入倉孝次郎,三宅弘恵:シナリオ地震の強震動予測,地学雑誌, 第110号,pp.849-875, 2001.
岩田知孝,関口春子:強震動記録を用いた地震破壊過程の推定,強震観測ネットワークに関するシンポジウム資料集,日本地震学会強震動委員会,pp.11-16, 2001.
佐藤忠信,室野剛隆:位相情報を用いた地震動のシミュレーション法,土木学会論文集,No.675/I-55,pp.113-123, 2001.
Nakashima, M., Ogawa, K., and Inoue, K. :"Generic Frame model for Simulation of Earthquake Responses of Steel Moment Frames," Journal of Earthquake Engineering and Structural Dynamics, Vol.31, No.3, pp.671-692, 2002.


(13-3)地盤災害メカニズムに関する研究
研究組織 
研究代表者
 奥西一夫(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
嘉門雅史(京都大学防災研究所 教授)
 千木良雅弘(京都大学防災研究所 教授)
 佐々恭二(京都大学防災研究所 教授)
 奥西一夫(京都大学防災研究所 教授)
 三村 衛(京都大学防災研究所 助教授)
 福岡 浩(京都大学防災研究所 助教授)
 諏訪 浩(京都大学防災研究所 助教授)
 釜井俊孝(京都大学防災研究所 助教授)
 乾 徹(京都大学防災研究所 助手)
 斎藤隆志(京都大学防災研究所 助手)
 竹内篤雄(京都大学防災研究所 助手)

(a)研究の背景と目的
 地盤災害は、廃棄物汚染や再利用に関係するものから、都市の拡大に伴う低平地の災害、また、丘陵地や急傾斜地における斜面災害、さらに山地での斜面崩壊や土石の移動による災害と、ますます多様化し、増加してきている。しかしながら、それらに関係する基礎的な内容についての研究、さらにそれに基づく災害防止および軽減のための研究には未だに不十分な点が多い。そのため、地盤災害に対する対処も、次々に事業展開されてきてはいるものの、災害を未然に防ぎ、安全で安心して生活できる環境づくりには不十分な状態である。本研究では、これらについて、基本的に重要な事項についての研究を進め、それに立脚して安全を確保するために実施する。

(b)研究の方法
(1)境地盤災害、廃棄物要因に基づいた地盤環境災害のメカニズム解明に取り組み、災害事例ごとに課題を整理し、その対策技術の開発を行う。
(2)岩石の風化帯構造と崩壊発生メカニズム
 従来崩壊を多発してきた岩石の代表例である花崗岩および火砕流堆積物について、野外調査、観測、および室内実験により、崩壊の主要因である風化帯構造の形成メカニズムと崩壊発生のメカニズムを明らかにし、これらに基づいて崩壊の発生予測方法および災害対策手法を立案する。
(3)流動性崩壊 豪雨時の流動性崩壊現象、山地渓流での山腹崩壊による土砂流動過程の再現試験を現場の土を使った室内実験により行い、またこれらの現地調査を行う。
(4)傾斜地災害に関わる水文地形学的研究クリープ性斜面変形、崩壊、および土砂流動の素因と誘因を形成する水文地形学的プロセスを現地調査を中心に解明し、GISを活用して災害予測に役立てる。

(c)研究成果の概要
(1)廃棄物の埋立処分、および有害物質による土壌汚染に伴う地盤環境災害の評価・制御技術について主に実験的研究を実施し、遮水工の適正構造について提案を行った。また、高品質凍結試料による室内実験と原位置試験に基づく液状化ポテンシャル評価推定手法を提案し、鳥取県西部地震における液状化被害評価に適用してその妥当性を明らかにした。
(2)花崗岩と火砕流凝灰岩の風化帯構造、その形成メカニズム、および崩壊発生メカニズムを明らかにした。さらに、火砕流凝灰岩の代表例であるシラスについて、その風化帯内での降雨浸透過程を明らかにし、それに基づいた崩壊発生モデルを提案した。
(3)流動性崩壊現象の重要な要因である過剰間隙水圧の発生機構を調べるために、可搬型の「粒子破砕特性試験機」と地震時地すべり再現試験機を用いた乾燥試料の試験結果から、過剰間隙水圧を推定する方法を開発した。中米エルサルバドルのラス・コリナス地すべり(2001)地の土について、現地の地震計で観測された波形を載荷しすべり面液状化発生条件を調べた。
(4)降雨流出観測結果から、谷底面が高い小流域では特殊な流出特性を示すことがわかった。常時および中小規模の出水時の河川流出は極めて少ないが、数十年確立の豪雨時には流出率が急増し、土砂流出を伴って災害危険度の高い洪水現象を引き起こすことが明らかにされた。

(d)成果の公表
Chigira, M., Nakamoto, M., Nakata, E. (in press): Weathering mechanisms and their effects on the landsliding of ignimbrite subject to vapor-phase crystallization in the Shirakawa pyroclastic flow, northern Japan. Engineering Geology.
Chigira, M. (in press): Geologic factors contributing to landslide generation in a pyroclastic area: August 1998 Nishigo Village, Japan. Geomorphology.
Chigira, M., Inokuchi, T. (in press): Land-slides triggered by August 1998 intense rainfall, northern Japan. Landslide News.
Chigira, M.: Micro-sheeting of granite and its relationship with landsliding specifically after the heavy rainstorm in June 1999, Hiroshima Prefecture, Japan. Engineering Geology. Vol. 59,pp. 219-231, 2001.
Kamon, M.,: Remediation techniques by use of ground improvement, Soft Ground Technology, J.L. Hanson and R.J. Termaat (eds.), ASCE, pp.374-387, 2001.
Kamon, M., Katsumi, T., Inazumi, S. and Rajasekaran, G.: Landfill cover system for minimizing the geo-environmental impact, Proc. 15th International Conference on Soil Mechanics and Geotechnical Engineering, Vol.3, pp.1975-1980, 2001.
Kamon, M., Katsumi, T. and Inui, T.: Environ-mental suitability assessment of incinera-tor waste ashes in geotechnical applica-tions, Geoenvironmental Impact Management, R.N. Yong and H.R. Thomas (eds.), Tomas Telford, London, pp.21-26 , 2001.
Mimura, M. and T. Suzaki: Liquefaction Assessment for Natural Sandy Deposits with Cone Tests, Proc. Int. Conf. On In-situ Measurement of Soil Properties and Case Histories, pp.455-460, 2001.
Okunishi, K. and Suwa, H.: Assessment of debris-flow hazards of alluvial fans. Natural Hazards, Vol. 23, pp. 259-269, 2001.
Sassa, Kyoji: Mechanism of Rapid and Long Traveling Flow Phenomena in Granular Soils. Proc. Int'l Symp. on Landslide Risk Mitigation and Protection of Cultural and Natural Heritage, pp.11?30, 2002.
Sassa, K., G. H. Wang, H. Fukuoka, D. Vankov, and Y. Okada.: Evaluation of dynamic shear characteristics in landslides. Proc. the International Conference on Landslides -Causes, Impacts and Countermeasures, Davos, June 2001, pp.305?318, 2001.
Wang, Fawu, Kyoji Sassa & Gonghui Wang. (2002): Mechanism of a long-runout landsli-de triggered by the August 1998 heavy rainfall in Fukushima Prefecture, Japan. Engineering Geology, Vol. 63, pp.169?185.
Wang Gonghui & Kyoji Sassa.: Post-failure mobility of saturated sands in undrained load-controlled ring shear tests. Canadian Geotechnical Journal, (accepted), 2002.


(13-4)ペルー国・マチュピチュ遺跡の岩盤地すべり災害予測
研究組織 
研究代表者
 佐々恭二(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
 釜井俊孝(京都大学防災研究所 助教授)
 福岡 浩(京都大学防災研究所 助教授)
 千木良雅弘(京都大学防災研究所 教授)
 古澤 保(京都大学防災研究所 教授)
 松波孝治(京都大学防災研究所 助教授) 
 末峯 章(京都大学防災研究所 助教授) 
 小西利史(京都大学防災研究所 助手) 
 牛山素行(京都大学防災研究所 助手)

(a)研究の背景と目的
 平成10年より佐々はユネスコ−国際地質学連合共同事業IGCP(国際地質対比計画)No.425(文化遺産と地すべり災害予測)を開始し、現在13ヶ国、24課題が並行して実施されている。また平成11年12月にユネスコ事務局長松浦晃一郎と防災研究所長との間で共同研究合意覚え書き(MoU) を交わした。この合意に基づく共同研究の一環として世界的に最も著名なユネスコ世界遺産であり、岩盤崩落の危機に瀕するペルー国マチュピチュの文化遺産地区の調査を実施した。
(1)マチュピチュの岩盤崩落:遺跡中心部の裏側斜面に迫っている後退性崩壊および大規模な崩落が懸念されている正面側斜面に配置した12カ所の伸縮計の観測の継続。
(2)空中写真と平面図の判読と地形・地質解析。
(3)マチュピチュでの気象観測データの入手と伸縮計データとの比較による移動機構の推定。
(4)2002年1月に京都大学においてマチュピチュ遺跡の地すべりからの保護に関する国際研究集会を開催し、ここで研究討議を行う。

(b)研究の方法
 上記各テーマの特色と意義は次の通りである。
(1)地すべり危険度軽減および文化・自然遺産保護の研究の一環として、岩盤崩落の危機に瀕する文化遺産の災害の前兆段階での監視と災害予測法の確立を目指す。
(2)昨年度から開始したペルー国・マチュピチュ遺跡において伸縮計による観測に基づき、岩盤崩落の予測及び高精度・耐久性の高い監視システムの確立を目指す。
(3)京都において国際研究集会を開催し、世界遺産をはじめとする文化遺産地区における地すべり災害予測研究の国際的な枠組み「国際地すべりコンソーシアム」を京都大学防災研究所を事務局として、構築する。

(c)研究成果の概要
 ペルーの文化庁(INC)、自然資源庁(INRENA)、地球物理学研究所(IGP)と地すべり危険度評価のための共同研究を実施し、平成12年11月に設置した地盤伸縮計の観測を年度を通して実施した。雨期に長周期のクリープ的変動が観測されたことから大規模地すべりの危険が存在することがほぼ間違いないことが示された。平成13年10月に4名で現地調査を実施し、背後斜面の岩盤壁面に明瞭なせん断ゾーンの路頭を認め、潜在すべり面の位置を推定した。また、近年撮影した空中写真とそれに基づく詳細な地形図から地形発達過程と現在の地すべりブロックの推定を行った。高精度、耐久性の高い監視システムを開発するため、機材を搬入し、IGPとINCと共同で、測線設置場所、データ転送方法等について検討した。
 平成14年1月に文化遺産と地すべり災害予測に関するユネスコ・京都大学共催の会議を開催した。21カ国、3国連機関から計82名の専門家が集まり、世界遺産マチュピチュ遺跡の地すべり危険度評価に関するセッション等で44件の研究発表、19件のテーマ講演が行われ、750頁の論文集を発行した。この会議への参加者により、国連4機関と文科省の特別後援を得て新たな国際組織「国際斜面災害研究機構」(ICL)を設立した。また、ユネスコ事業として国際斜面災害研究計画(IPL)を立ち上げること決定し、さらに国際的な研究拠点「斜面災害研究センター」を京都に設立することを勧告した。また、文科省からユネスコへの信託基金を用いて、2002年からマチュピチュ地すべり危険度評価の研究実施するための打合せをユネスコ文化遺産部/ペルー政府/防災研究所グループ合同で実施した。

(d)成果の公表
Sassa, K., Fukuoka, H., and Kamai, T.: Incaユs World Heritage "Machu Picchu"at Landslide Risk. Proc. ISSMGE TC-11 (Land-slides) & ATC-9, Trabzon, Turkey, pp.259-272, 2001.
Fukuoka, H., Y. Tamari, G. Furuya, H. Fujikawa: Application of Realtime Kinematic GPS to Landslide Monitoring. ISSMGE TC-11 (Landslides) Proceedings of Conference on Transition from Slide to Flow - Mechanisms and Remedial Measures -, 25-26 August 2001, Trabzon, Turkey, pp.211-220, 2001.
Sassa, K., Fukuoka, H., and Kamai, T.: Inca's World Heritage "Machu Picchu"at Landslide Risk. Proc. ISSMGE TC-11 (Landslides) & ATC-9, Trabzon, Turkey, pp.259-272, 2001.
福岡 浩:GPS等を用いた地すべり地の移動観測(その3), 地すべり技術, Vol.28, No.1, 2001, pp.14-21, 2001.
Greif, V., Sassa, K., and Fukuoka, H.:Bitchu-Matsuyama castle rock slope monitor-ing and failuremechanism analysis using distinct element method. Proceedings of International Symposium on Landslide Risk Mitigation and Protection of Cultural and Natural Heritage. 21-25 January 2002, Kyoto, Japan, pp.329-338, 2002.
Youn, H., Fukuoka, H., Greif,V., Tamari, Y., and Sassa, K.: Estimation of temperature change component in monitoring data of rock slope movement. Proceedings of Internatio-nal Symposium on Landslide Risk Mitigation and Protection of Cultural and Natural Heritage. 21-25 January 2002, Kyoto, Japan, pp.459-468, 2002.
Sassa, K., Fukuoka, H., Shuzui, H., Hoshino, M.:Landslide risk evaluation in the Machu Picchu world heritage. Proceedings of International Symposium on Landslide Risk Mitigation and Protection of Cultural and Natural Heritage. 21-25 January 2002, Kyoto, Japan, pp.469-488, 2002.
Kyoji Sassa (Editor): Proceedings of International Symposium on Landslide Risk Mitigation and Protection of Cultural and Natural Heritage. 21-25 January 2002, Kyoto, Japan, p.750, 2002.
今村幸史,佐々恭二,福岡 浩:リングせん断試験による結晶片岩土砂の通水クリープ試験における細粒土砂脱落の影響。平成13年8月第40回日本地すべり学会研究発表会講演集, pp.171-172, 2001
Greif, V., Sassa, K., and Fukuoka, H.: Failure Mechanism Analysis of the Bitchu-Matsuyama Castle Rock Using Distinct Element Method. Proceedings of the Confer-ence of Japan Landslide Society, Maebashi, Japan, pp. 231-234, 2001.
古谷 元,末峰 章,佐々恭二,福岡 浩,日浦啓全,小山内信智:結晶片岩地すべり地で発生した斜面崩壊と地下水脈の関係。平成13年8月第40回日本地すべり学会研究発表会講演集, pp. 243-246, 2001.
玉利吉章,福岡 浩,佐々恭二:三次元せん断変位計を用いた結晶片岩地すべりの移動特性。平成13年8月第40回日本地すべり学会研究発表会講演集, pp.251-254, 2001.
Greif, V., Sassa, K., and Fukuoka, H.:Monitoring of the Bitchu-Matsuyama castle rock. Proc. of the 40th Annual Conf. of Japan Landslide Society, Maebashi, Japan, pp. 597-600, 2001.


(13-5)統合型水象シミュレーションに基づくハザードマップの高度化
研究組織 
研究代表者
 高橋 保(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
 井上和也(京都大学防災研究所 教授)
 高山知司(京都大学防災研究所 教授)
 寶 馨(京都大学防災研究所 教授)
 澤田豊明(京都大学防災研究所 助教授) 
 間瀬 肇(京都大学防災研究所 助教授) 
 中川 一(京都大学防災研究所 助教授) 
 戸田圭一(京都大学防災研究所 助教授) 
 立川康人(京都大学防災研究所 助教授) 
 吉岡 洋(京都大学防災研究所 助手) 
 里深好文(京都大学防災研究所 助手)  
 牛山素行(京都大学防災研究所 助手)  
 高橋智行(京都大学防災研究所 助手)  

(a)研究の背景と目的
 最近の広島土砂災害、九州や山口の高潮災害、東海豪雨災害など、水災害は外力の強大化および都市の脆弱化により、新しい様相を呈しつつある。本研究は、河川流域から海岸・海域を包含した場において発生するであろう種々の水災害・土砂災害現象を統合したシミュレーションシステムを構築するとともに、災害発生の原因となる豪雨、崩壊・土石流、破堤・越流氾濫、内水氾濫、高潮などの入力規模・箇所、時刻の設定法を高度化する。さらに、災害発生場の自然的・社会的条件が災害規模や形態に大きく影響するので、過去のデータ等のデータベースを拡充整備するとともに、GIS技術を活用した場の条件の的確な入力を可能にして、ハザードマップの信頼性を向上させる。

(b)研究の方法
 従来、土砂災害、洪水災害、高潮災害、津波災害など、災害の原因となる現象や扇状地、都市、地下街といった災害発生場毎の専門分野に分かれて、閉じた形で利用されてきた各種データや数値シミュレーションモデルを共有の資産として相互に利用し、それぞれの可能性と限界の評価を通して、個々の信頼性を高めると同時に、それらの知見を結集した高精度の統合型水象シミュレーションを可能にする。

(c)研究成果の概要
降雨の時空間分布をどのように与えるかが洪水予測モデルの精度向上のための鍵となることから、ランダムカスケードモデルを用いた降雨発場手法を淀川に適用し、流域平均降雨を空間的に分布させる試みを実行した。任意の流域条件の下に、任意の降雨によって生じる土砂流出が予測できる分布型モデルを考案したが、河川源頭部付近で実際より土石流が発生しやすい傾向が見出されたので、河床の不規則性の効果を導入して実状が説明できるように改良を加えた。寝屋川流域を対象として、河川網、下水道網を考慮した内水氾濫解析モデルを構築した。また、大阪の梅田地区を対象として、地下鉄と地下街が連結した地下空間の浸水過程が表現できる解析モデルを考案した。広島湾を対象に、台風9918号による高潮と高波を考慮した氾濫域再現を試みたところ、SWANモデルによる波浪再現を考慮した場合に、観測値とよく一致させることができた。


(13-6)都市域における大気災害と環境変化の予測と制御
研究組織 
研究代表者
 河井宏允(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
 丸山 敬(京都大学防災研究所 助教授)
 荒木時彦(京都大学防災研究所 助手)
 植田洋匡(京都大学防災研究所 教授)

 石川裕彦(京都大学防災研究所 助教授)
 堀口光章(京都大学防災研究所 助手)
 岩嶋樹也(京都大学防災研究所 教授)
 井口敏雄(京都大学防災研究所 助手)

(a)研究の背景と目的
 近年、都市域の拡大や建物の高密度に伴って、大気災害と気象・気候の環境が大きく変化しつつある。本研究では、都市の拡大や建物の高密度化が、どのような機構によって都市の気象・気候を変化させ、災害の誘発に繋がるかを検討した。

(b)研究の方法
 本研究では、地面付近の建物・植物群落層を含む都市域上空にかけての気流性状予測、メソ気象スケールの気象現象の予測、風速、熱、物質の移動や都市気候の内部構造に関する解析を行うための手法の開発と観測結果による評価を行った。それらの結果をもとに、強風災害の原因解明、都市域の熱環境・風環境・大気組成の評価、大気の成層状態による熱・風環境の変化、都市火災時の大気環境の影響を検討した。

(c)研究成果の概要
 本研究では地面付近の建物・植物群落内の性状も含めた大気環境予測モデルを作成し、住居環境を特徴づける建物群落内地面付近の風・熱環境や大気汚染の状態等を明らかにした。これによって、大気安定度に対する依存性や、局地的な強風・突風性状と建物に加わる風圧力との関係を乱れの非定常性を考慮して検討し、合理的な耐風設計法を提案するとともに、都市火災における延焼性状等を解明し、大気災害の防止、環境変化の予測を行い、都市防災、環境保全計画に資料を得た。

(d)成果の公表
岩嶋樹也,寺尾 徹,村松久史:都市域とその周辺における大気微量成分濃度とその変動(U)―バックグラウンド大気メタン濃度―,京都大学防災研究所年報, 第44号B-1,pp.25-36,2001.
植田洋匡,石川裕彦,堀口光章:ヒートアイランドのメカニズムとモデリング, エネルギー・資源, Vol.22, No.4, pp.279-285, 2001.
植田洋匡,堀口光章:乱流の構造および拡散機構に及ぼす密度成層の効果, 日本航空宇宙学会誌, Vol.49, No.575, pp.293-299, 2001.
薩摩林光,鹿角孝男,西沢 宏,横内陽子,植田洋匡:晩秋における大気中粒子状有機物質の光化学生成, 大気環境学会誌, Vol.36, No.3, pp.174-184, 2001.
Y.Okuda,J.Katsura and H.Kawai: Character-istics of Static Pressure on the Ground, Journal of Wind Engineering & Industrial Aerodynamics, Vol.89, pp.1525-1537, 2001.
H. Kawai: Local peak pressure and conical vortex on building, Journal of Wind Engi-neering & Industrial Aerodynamics, Vol.92, pp.251-263, 2002.
Y.Tamura, K.Suda, A.Sasaki, K..Miyashita, Y.Iwatani, T.Maruyama, K.Hibi and R. Ishibashi:Simultaneous wind measurements over two sites using Doppler sodars. Journal of Wind Engineering and Industrial Aerodynamics, No.89, pp.1647-1656, 2001.


(13-7)災害環境の総合的観測・実験に関する研究
研究組織 
研究代表者
 関口秀雄(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
 山下隆男(京都大学防災研究所 助教授)
 澤田豊明(京都大学防災研究所 助教授)
 末峯 章(京都大学防災研究所 助教授)
 石垣泰輔(京都大学防災研究所 助教授)
 林 泰一(京都大学防災研究所 助教授)
 馬場康之(京都大学防災研究所 助手)
 加藤 茂(京都大学防災研究所 助手)
 上野鉄男(京都大学防災研究所 助手)
 武藤裕則(京都大学防災研究所 助手)
 芹澤重厚(京都大学防災研究所 助手)

(a)研究の背景と目的
 災害観測実験センターの観測所、実験所が共同して、災害を発生させる自然現象の総合的観測研究を行うことは、観測技術の向上のみならず、観測データの同時性・総合性がもたらす災害環境の総合的解明を可能とする。台風来襲時の気象・海象の総合観測では、高潮の発生機構を明確にするとともにセンターで開発している高潮の数値予知の精度向上、データ同化のための基礎資料が得られる。土砂災害の発生機構の総合観測では、土石流、地すべり、地盤の液状化といった異なる観点から、水と土砂の相互作用を現地スケールで究明することができ、土砂災害の発生機構の解明に新たな展開が期待される。

(b)研究の方法
 災害観測実験センターの各領域が共同して、災害環境の総合観測に関する研究を行う。すなわち、@台風来襲時の気象・海象・水象の総合観測として、ADCP、海洋レーダ、ドップラーソーダおよび高潮観測塔を用いた風域場、波浪・吹送流場、沿岸海域環境の3次元計測を行う。また、A土砂災害の発生機構の総合観測として、土石流観測、GPSによる地すべり観測および波浪による海底地盤の液状化・マスムーブメントの観測研究を行う。さらに、B技術室の協力を得て、現地データの携帯電話、通信衛星によるデータ転送技術の現地観測への活用、それによるリアルタイムデータ同化に関する研究を行う。

(c)研究成果の概要
高潮時の気象・海象の総合観測:ADCP(超音波式ドップラー流速分布計)、X‐バンドレーダー、車載型ドップラーソーダおよび田辺・中島高潮観測塔を用いた風域場および吹送流場の3次元計測を行った。これにより、高潮時の気象・海象の総合的観測研究を実施した。 土砂災害の発生機構の総合観測:土石流観測、GPSによる地すべり観測および波浪による海底地盤の液状化・マスムーブメントの観測実験を行った。これにより、土砂災害の発生機構に関する総合観測研究を実施した。

(d)成果の公表
山下隆男,中川勇樹:白波砕波せん断応力を考慮した波浪・高潮結合モデルによる台風9918号による八代海の高潮の再現,海岸工学論文集,第48巻,pp.291-295, 2001.
馬場康之,加藤 茂,山下隆男:傾斜海浜上における風波エネルギーと生成される平均流についての実験的検討,海岸工学論文集,第48巻, pp.46-50, 2001.
山下隆男,加藤 茂,木原直人:広域海浜流,広域漂砂の岸沖分布,海岸工学論文集,第48巻, pp.656-660, 2001.
加藤 茂,山下隆男,朴 柾c,金 圭漢:韓国東海海岸と上越・大潟海岸との広域海浜流の比較観測,海岸工学論文集,第48巻, pp.371-375, 2001.
Ohsawa,T., Ueda,H., Hayashi,T., Watanabe,A.and Matsumoto,J.: Diurnal variations of convective activity and rainfall in tropical Asia. J. Meteorol. Soc. Japan. 79, (No.1B), pp.333-352, 2001.
宮本順司,佐々真志,関口秀雄:波浪作用下における液状化の進展および凝固・圧密過程,海岸工学論文集,第49巻,pp.846-850


(13-8)都市域における大規模宅地盛土斜面の地震時安定性評価
研究組織 
研究代表者
 関口秀雄(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
 高橋 保(京都大学防災研究所 教授)
 鈴木祥之(京都大学防災研究所 教授)
 釜井俊孝(京都大学防災研究所 助教授)
 三村 衛(京都大学防災研究所 助教授)
 松波孝治(京都大学防災研究所 助教授)
 小泉 誠(京都大学防災研究所 技術室 室長)

(a)研究の背景と目的
 阪神・淡路大震災では、都市域において多数の大規模な宅地盛土が変動(地すべり)した。こうした大規模な谷埋め盛土は、大都市が平野から丘陵地へ拡大する中で、半ば必然的に生み出された人工地盤であり、この様な都市内部の斜面災害は都市における市民社会の普遍的問題(脅威)である。同様な災害は今後も我が国各地の大都市で発生が予想されるが、こうした斜面の地震時における危険度を評価する手法は確立していない。そこで、@谷埋め盛土の三次元形状や地下水位の状況が盛土の変動に及ぼす影響の解明、A宇治川水理実験所の水中振動台による1/50-1/100スケールのモデル試験を行い、この結果をもとに、B大縮尺の都市域地震時斜面災害予測図(宅地盛土編)を作成し、警戒区域を明示した。都市域の宅地盛土型地すべりの防止対策の本格的な検討としては、初めての試みである。

(b)研究の方法
 地震時の宅地盛土斜面を対象に、被災事例の地形的特徴を統計解析し、宅地盛土の被害予測モデルを作成した。これを基に東京南西部?横浜地域の1/1万地形図相当地域、4図幅(自由が丘、武蔵小杉、鶴見、新横浜)の地震災害予測図(ハザードマップ)を試作した。
宇治川水理実験所内の水中振動台を用いて、模型谷埋め盛土地盤の強震動実験を行った。土層(盛土部)は細砂、地山部は不透水性の油粘土でモデルを構築し、間隙水を供給して擬似的な帯水層を実現した。

(c)研究成果の概要
 地震時の宅地盛土斜面を対象に、被災事例の地形的特徴を統計解析し、宅地盛土の被害予測モデルを作成した。その結果、比較的大規模な谷埋め盛土に限定しても、不安定化素因を有する造成地が、大都市の内部に数多く存在することが明らかになった。
宅地盛土の動特性に及ぼす谷地形の影響を解明するために、一連の振動台実験を行なった。その結果、土層の厚さが主要動後の過剰間隙水圧の経時変化に影響を及ぼすこと、すなわち土層の厚さが薄い方が、流動化の継続時間が長いことが分かった。また、ストレインプローブ法により、土層内の歪み分布を計測した結果、歪みと間隙水圧の時間変化に相関が認められた。これらの実験結果は、限られた条件に対するものであるが、基本的には被災事例の統計的性質と一致し、予測モデルと予測図の妥当性を示唆している。今後、地山部の3次元形状、地下水位及び人工構造物の影響など多様な境界条件を設定し、1/50スケールの大規模な模型実験を行う予定である。本研究により、宅地谷埋め盛土斜面の局所破壊と全体破壊の関係の解明と、斜面災害予測図の高精度化が期待される。

(d)成果の公表
T. Kamai & H. Shuzui:Earthquake-induced landslide on Empeor's tomb mound of 6th century,Proc. Field Workshop on Landslides and Natural/Cultural Heritages in Turkey, pp.237-246, 2001.
T. Kamai & H. Shuzui:Long-traveling landslide on Emperor's tomb mound of 6th century,Proc. Int. Symp. Landslide Risk Mitigation and Protection of Cultural and Natural Heritage, pp.233-244, 2001.
釜井俊孝:斜面安定問題と地質学, 明日を拓く地質学, pp.54-61, 日本地質学会, 2001.
Kim, H. and Sekiguchi, H.:Plastic deformation behaviour of composite breakwaters under earthquake shaking. Proc. Int. Conf. Physi- cal Modelling in Geotechnics, St. John's, pp.587-592, 2002.


(13-9)山崎断層域の地震発生に関連する地下水変動の観測・解析
研究組織 
研究代表者
 渡辺邦彦(京都大学防災研究所 助教授)
研究分担者
 梅田康弘(京都大学防災研究所 教授)
 西田良平(鳥取大学工学部 教授)
 竹内文朗(京都大学防災研究所 助教授) 
 澁谷拓郎(京都大学防災研究所 助手) 

(a)研究の背景と目的
 地震予知には、構造調査による場の特性の解明と、それに基づく時間変化の観測が平行されることが必要である。特に、内陸地震の直前予知は、その物理的理由も未解明であり、事例の系統的な整理も不十分である。しかし、従前から、地震直前現象としての地下水異常の報告は多い。伊豆半島、東北、中部、近畿など、個別の前兆事例は多数報告されている。しかし、地下水異常は局所的な条件に左右されるためその変動メカニズムの解釈は困難とされ、それが系統的な観測・解析を妨げてきた。
 兵庫県南部地震以降、主として産業技術総合研究所によって面的な地下水調査が開始されたが、その空間間隔はまだ広く、局所的な特性を把握するには不十分と考える。地下水挙動メカニズムを地震予知に役立てるためには、客観的な観測項目と、多点観測による系統的解釈が求められる。
 本研究は、山崎断層を観測フィールドとし、他の各種観測データと総合することで、内陸地震の予測を目指すものである。単年度計画であるが、観測を開始した後は長期的に継続し、地殻活動の直前現象としての地下水挙動の観測と解析を継続する。また、山陰地方で開始された「温泉観測ネットワーク計画」と共同して、多点の密な観測網を構築する。

(b)研究の方法
 観測井が地殻応力の変動に敏感か否かが重要である。従って、観測に使用する井戸は、地元自治体当の協力を得て調査し、臨時観測を行って、適当な井戸を探すことに努めた。
 客観的でかつ定量的な観測として、地下水の温度と水位(湧水量)の測定に限定した。この観測を、山崎断層の近傍で実施する。得られたデータは、山崎断層周辺で従来より実施されている地震、地殻変動、電磁気等の観測結果と総合して、地震発生予測に資する。
 計測にはサーミスタ温度計と圧力式水位計を用い、データロガーで現地収録し、適宜回収に出かける方式である。観測井が敏感で有効と判明すれば、公衆回線利用の収録方式化、あるいは太陽電池と携帯電話によるテレメータ方式化を考えている。

(c)研究成果の概要
 兵庫県山崎町で防災講演をすると同時にアンケート調査を実施し、井戸の所在および兵庫県南部地震や鳥取県西部地震の際の変動等を調べた。地元自治体(山崎町、安富町)に依頼して、適当な井戸の有無を調査してもらった。その結果、山崎町土万および安富町安志に候補井戸が見つかり、予備調査を開始した。これらの井戸は民家で使用していたもので、浅井戸である。水温の年較差は、1つの井戸で約5度であった。これは必ずしも好条件とはいえないが、次候補の井戸が見つかるまで継続観測する。
 観測設備は、水温・水位同時に測定用の簡易型センサー、サーミスタ水温計、水圧式水位計、およびデータロガー等を整備し、臨時観測に使用している。これと平行して、「温泉観測ネットワーク計画」と協力して、データ収録・解析の自動化を試みている。

(d)成果の公表
 学会、研究会等で公表している。将来は「温泉観測ネットワーク計画」や「山崎防災センター」のホームページにも公開の予定である。
 地元を中心とする各地の防災講演会で、自然観察を推進するための材料として活用している。


(13-10)鳥取県西部地震震源域における地殻深部比抵抗構造の不均質性に関する研究
研究組織 
研究代表者
 大志万直人(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
 塩崎一郎(鳥取大学工学部 助教授)
 片尾 浩(京都大学防災研究所 助教授)  
 渋谷拓郎(京都大学防災研究所 助手) 
 大見士朗(京都大学防災研究所 助手)
 笠谷貴史(京都大学防災研究所 COE)
 中尾節郎(京都大学防災研究所 技官)
 矢部 征(京都大学防災研究所 技官)

(a)研究の背景と目的
 これまで実施した広帯域MT観測による電気比抵抗構造探査の結果から、鳥取県東部地域では、ほぼ東西に分布する地震帯の南端を境界として、その南側では浅部まで低比抵抗領域が存在するのに対して地震帯内では20km程度までは高比抵抗値を示しそれ以深では低比抵抗になっており、地震はその高比抵抗領域内で発生していることが明らかになってきている。また、昨年実施された予備的な広帯域MT観測の結果、鳥取県西部地震震源域周辺でも同様な構造があることが推測できるデータが得られている。鳥取県西部地震の震源直下でも本震の発生前に低周波地震の発生が確認されているため、比抵抗構造の情報は地殻内流体との関係を議論する上で重要な情報を与える。
 そこで、本研究では、深部流体を示唆する低比抵抗領域の存在形態に着目して、鳥取県東部地域と西部地域の構造の共通点・相違点を比較検討することにより、地殻内流体の存在領域を把握するとともに、山陰地方の内陸地震の成因を明らかにするための基礎的な情報の確立を比抵抗構造の観点から行う。

(b)研究の方法
 広帯域MT法による比抵抗構造調査を2000年鳥取県西部地震の震源域周辺で実施し、深部精密比抵抗構造の把握を行う。対象地域は電化線であるJR伯備線、日野変電所などがあり電磁気観測にとっては観測条件が良い地域とはいえない。そこで比抵抗構造を充分に分解できるに足る観測点を設け、そのすべての観測点に測定機器を同時に設置し、地磁気擾乱の大きい日のデータが得られるまで観測を行い、S/N比の高い電場・磁場変動を観測することに努めた。

(c)研究成果の概要
 見かけ比抵抗による擬似断面図と位相による擬似断面図を作成し、深部での比抵抗構造のようすの概要を推定すると、2次元構造に対して比較的良い指標を与えるTMモード(電場の南北成分と磁場の東西成分を基に算出した見かけ比抵抗と位相曲線を意味する)の位相分布が、10Hz〜1秒付近で一度、45度よりも小さくなるのに対し、1秒より長い周期帯では位相が大きくなる傾向が見てとれる。これは、本震含む余震発生域直下の比較的深部に低抵抗領域が存在している可能性を強く示しているが、TMモードの見掛け比抵抗と位相情報を元にした2次元構造解析の結果からもこれが確認された。2000年鳥取県西部地震合同稠密余震観測グループの決定した余震分布やShibutani et al.(2002)による1989、1990、および1997年群発的活動の際の震源分布を、求められた比抵抗構造に重ねると、1989、1990、1997年の群発的活動は主に高比抵抗領域で発生しており、西部地震の余震の震源は抵比抵抗領域と高比抵抗領域の境界付近から高比抵抗領域側に位置している事が明らかになった。

(d)成果の公表
2001年地殻比抵抗研究グループ:鳥取県西部地震震源域周辺での深部比抵抗構造探査の概要、京都大学防災研究所年報, 第45号 B, pp.489-497, 2002.
大志万直人:西日本の電気伝導度構造,月刊地球,号外, No.38,pp.82-90, 2002.


(13-11)大地の比抵抗変化の高精度測定
研究組織 
研究代表者
 柳谷 俊(京都大学防災研究所 助教授)
研究分担者
 大志万直人(京都大学防災研究所 教授)

(a)研究の方法、成果の概要
 われわれは新たに開発した装置を用い、二つの観測点において岩盤内の応力変化をとらえるための精密な大地比抵抗モニタリングをおこなった。観測点の一つである油壺サイトは海岸から近いため、海洋潮汐のロードによる応力変動が極めて大きいということと、海水位変動に励起されて地下水位が潮汐周期で変動しているという特徴をもつ。比抵抗測定は、この地下水位より上の部分飽和の岩盤を主に見ているSPC2測線と、水位より下の完全飽和の岩盤を見ているSPC10測線の二つの測線でおこない、どちらの測線でも10-4オーダーの潮汐周期の比抵抗変動がとらえられた。このデータから取り出したM2,O1分潮の位相の情報より、SPC10の比抵抗変動は一義的に応力変動に起因していることが示された。一方、SPC 2の比抵抗変動は、応力変動と地下水位変動がそれぞれにつくりだす二つの比抵抗変動の重ね合わせで説明できることが判明した。そしてこのSPC2の比抵抗変動への寄与は、応力よりも地下水位の方がわずかに大きいことが明らかにされた。もう一方の観測点である野島断層サイトでは、2000年に断層近くの地下540mへの注水がおこなわれた。この注水をモニターするために、位相検波技術に加えGPS信号同期を採用した新しい測定装置を製作し、これまでに例のない深い領域までの精密な比抵抗モニタリングをおこなった。その結果、注水のための圧力増加に起因する約1%のステップ状の比抵抗の増加がとらえられた。この増加量から、野島断層周辺の岩盤の応力変化に対する比抵抗の感度が、室内実験の結果から推定される値より2〜3ケタ大きいことが判明した。これは断層周辺の岩盤が多くのクラックを含んでいることに由来していると考えられる。これらの結果より、比抵抗は応力変化のモニタリングに有効なツールであることが明らかに示された。

(b)成果の公表
Futoshi Yamashita and Takashi Yanagidani:Origins of resistivity fluctuations atAburatsubo, Japan:Can earthresistivity monitoring provide a probe for detecting the changing stressin the rocks?
Takashi Yanagidani and Futoshi Yamashita:In situ detection of stress changes produced by pressurized waterinjection at the Nojima Fault Zone, Japan, through preciseearth−resistivity monitoring
(現在上記2編をジャーナルに投稿中)


(13-12)水蒸気爆発の発生機構に関する研究
研究組織 
研究代表者
 石原和弘(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
 古澤 保(京都大学防災研究所 教授)
 井口正人(京都大学防災研究所 助教授)
 山本圭吾(京都大学防災研究所 助手)
 神田 径(京都大学防災研究所 助手)
 為栗 健(京都大学防災研究所 助手)
 小屋口剛博(東京大学 助教授)

(a)研究の背景と目的
 その発生機構について未知である水蒸気爆発について、口永良部島火山をテストフィールドとして実験観測を行い、桜島のマグマ噴火の発生機構と対比して、その特色を明らかにする。特に、火山性地震の震源域や地下水・熱水の分布の相違点等を明らかにすることにより、マグマ噴火と水蒸気爆発のエネルギー蓄積場の違いを考察することを目的とする。

(b)研究の方法
 口永良部島火山を対象に、水蒸気爆発の発生機構および発生場について研究をおこなう。@電磁気学的観測・地熱調査により、火道周辺の地下水、熱水の滞留状況および地下の熱的状態を推定するとともに、地震観測・地盤変動観測から火山体内の力学的状態を把握する。A水蒸気爆発の物理モデル構築むけて、必要な基礎データを得る。Bマグマ性噴火が発生する桜島火山と比較し、その特徴を明らかにする。

(c)研究成果の概要
 観測解析結果は、以下の通りである。
(1)火山性の極微小地震や微動は、山頂直下の500m付近(海水面レベル)を中心に発生している。
(2)地盤の変形を引き起こす圧力源は山頂付近の地下約1km付近である。
(3)火山活動による岩石の熱消磁によると推定される地磁気変化は、山頂火口付近の浅部の0.5km以浅で生じている。また、空中磁気測量データの解析から、山頂付近の地下浅部は帯磁が弱く、温度が高いと推定された。
以上の結果は、山頂火口直下の0.5〜1km付近に噴火エネルギー蓄積場が存在する可能性を示唆する。また、地殻変動の圧力源の位置や1980年噴火後の火山性地震の震源分布から類推すると、エネルギー蓄積場の直下、地下1〜3km付近にマグマの存在が示唆される。一方、桜島では、地殻変動や震源分布などから、エネルギー蓄積場が2〜6kmの深部に推定されていて、水蒸気爆発のエネルギー蓄積場はマグマ噴火に比べて浅いと考えられる。
口永良部島で特徴的な、しかも桜島ではほとんど観測されない火山性地震として、卓越周波数が10Hzを超える高周波地震や単色周波数の地震がある。自然電位分布や比抵抗分布調査からは、火山体浅部に熱水・地下水の存在が示唆されていて、これら火山性地震はマグマに由来する熱や火山ガスと火山体浅部の流体との相互作用に起因すると考えられる。例えば、水圧で岩石が破砕されるような場合には高周波地震の発生が期待され、クラック内の流体の固有振動で単色地震の発生が期待される。一方、40年以上マグマ噴火が継続している桜島では、常時マグマに満たされている火道とその周辺は高温状態が保たれ、水との相互作用による火山性地震が発生しにくい環境にあると考えられる。

(d)成果の公表
井口正人 他10人:口永良部火山における最近の地盤変動,京都大学防災研究所年報,pp.601-608, 2002.
神田 径,田中良和,宇津木 充:口永良部火山で観測された全磁力変化について,地球惑星科学関連学会合同大会講演要旨, 2002.
為栗 健,井口正人,石原和弘:桜島火山における爆発的噴火の力学過程−爆発地震の震源過程と空気振動の関係−,京都大学防災研究所年報,pp.609-616,2002.


(13-13)総合流域管理に向けての水文・水資源・経済データベースの作成と持続可能な水資源政策支援システムの構築
研究組織 
研究代表者
 池淵周一(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
岡 太郎(京都大学防災研究所 教授)
 植田洋匡(京都大学防災研究所 教授)
 萩原良巳(京都大学防災研究所 教授)
 小尻利治(京都大学防災研究所 教授)
 友杉邦雄(京都大学防災研究所 助教授)
 城戸由能(京都大学防災研究所 助教授)
 田中賢治(京都大学防災研究所 助手)
 浜口俊雄(京都大学防災研究所 助手)

(a)研究の背景と目的
 本研究では、気候変動下での水循環系、水資源系のモデル化を物理的、生態的観点より行い、持続可能、健全な流域管理を提案しようとするものである。すなわち、
(1)世界的に配布されている水文、気象、地形、水利用、経済活動資料をもとに、メッシュ化された流域規模での気象、水文、経済データベースの作成を行う。
(2)地域、都市での水量、水質、生態系の発生、移流、影響過程と都市、農業での水利用過程を考慮した大気-河川-地下水の3次元流域環境評価モデルを作成する。
(3)適用流域として、庄内川(日本)、野洲川(日本)、ブラマプトラ川(バングラディッシュ)、黄河(中国)、パイオニア川(オーストラリア)を取り上げ、データベースの作成とシミュレーションを行う。
(4)それらを利用してGCM出力と流域水循環との関係構造、水循環がGCMへフィードバックするためのシステムダイナミックスを構築し、持続可能な水資源計画の策定支援システムを提案する。

(b)研究の方法
 近年、地球温暖化や地球環境の保全が社会問題となり、その影響と対策の検討が始められている。気象・水文特性の変動に関しては、GCMの出力をベースに、気温、降水量にシナリオを仮定した解析が中心であり、自然系と人間系の相互作用のモデル化による解析はほとんど行われていない。本研究の特色は、
(1)GISを導入し、気象、水文、地形、経済資料を流域規模で利用しうる形態への変換をはかる。
(2)都市?流域、気圏?水圏?地圏、水量?水質を考慮した物理的水循環過程のモデル化。
(3)水循環?人間活動?生態系間での水利用、食物連鎖などを考慮した総合的流域環境評価モデルの作成。
(4)適用を通じての地球温暖化の影響評価とその水利用からみた代替案の作成。
であり、最終的に地球規模での持続可能な水資源政策を提案することができる。

(c)研究成果の概要
特別事業費として設備備品費200万円が配分され、容量約1TBのRAIDディスクシステムを導入した。
データベースに収録されている情報は、気象データ、地理データ、産業データ、水利用データ、人口統計データなど多岐にわたっている。
世界の地上気象データ、衛星観測データ(土地利用、植生指標、地表面温度)、標高データ、土壌データを含む。


(13-14)防災研究成果のアカウンタビリティ向上の実践的展開
研究組織 
研究代表者
 河田惠昭(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
 田中哮義(京都大学防災研究所 教授)
 林 春男(京都大学防災研究所 教授)
 石原 和弘(京都大学防災研究所 教授)
 石川裕彦(京都大学防災研究所 助教授)
 土岐憲三(京都大学大学院工学研究科 教授)
 橋本 学(京都大学防災研究所 教授)
 高山知司(京都大学防災研究所 教授)
 井上和也(京都大学防災研究所 教授)
 寶 馨(京都大学防災研究所 教授)
 中川 一(京都大学防災研究所 助教授)
 佐藤忠信(京都大学防災研究所 教授)
 安藤雅孝(名古屋大学 教授)
 西上欽也(京都大学防災研究所 助教授)
 高橋智幸(京都大学防災研究所 助手)
 林 泰一(京都大学防災研究所 助教授)
 田中 聡(京都大学防災研究所 助手)

(a)研究の背景と目的
 巨大災害研究センターでは、所内の複数の部門、センターと共同して、幾つかの継続的な事業を展開し、社会に役立つという視点から、防災研究成果の普及と活用を図り、政府、自治体における防災関係者の災害時の対応能力向上を目指し、いくつかのプロジェクトを通して、それらを実行しようというものである。

(b)研究の方法
(1)地域防災計画実務者セミナー(2001年10月3、4、5の3日間、京都駅前ぱるるプラザにて自治体職員約100名参加)
(2)メモリアル・カンファレンス・イン神戸Z(2002年1月19日、テーマ「すまいと暮らしの再建」、神戸海洋博物館、在阪のマスメディアの大半が参加)
(3)第2回比較防災学ワークショップ(2002年2月14、15日、神戸国際会議場に全国の自治体関係者、日米の研究者ら200名参加)
(4)2000年東海豪雨災害における住民調査(都市水害における住民の対応行動に焦点を当てて現地調査)
(5)災害対応研究会(年4回開催、全国レベルの防災研究者が対象)
(6)アクセプタブル・リスク研究会(年4回東京で開催、国土交通、農水、内閣府の各省庁の課長級の参画)
(7)第3回フォーラム「災害を観る」(2002年3月5、6日ぱるるプラザで開催、全国から研究者200名参加)
(8)東海・東南海・南海地震津波研究会(約350名の会員による5つの分科会活動)
(9)DRSセミナー(所内の若手教官の話題提供・参加、6回開催)
(10)フォーラム地球の危機管理(年4回開催、全国の大学研究者7名で構成)
(11)防災絵本作成検討委員会(児童文学館、発達心理学分野の研究者ら10名で構成、年4回開催
(12)第2室戸台風フォーラム(大阪市中央図書館、市民350名対象、7月12日開催)

(c)研究成果の概要
 地域防災計画実務者セミナーでは、とくに東海地震や南海地震に対する政府の取り組みが紹介された。メモリアル・カンファレンス・イン神戸Zでは、すまいと生活再建の困難さが明らかになった。第2回比較防災学ワークショップでは、日米共同研究の成果と被災地の復興に立ちはだかる課題とその取り組みが紹介された。さらに、2000年東海豪雨災害における住民調査(都市水害における住民の対応行動に焦点を当てて現地調査)では、生活再建の時系列的な特徴が明らかになり、これらは愛知県の地域防災計画の改訂に反映された。災害対応研究会では、震災に関係した課題について研究成果が発表された。第3回フォーラム「災害を観る」では、最近の災害事例での可視化の応用事例が数多く発表された。東海・東南海・南海地震津波研究会では、具体的な避難計画について討議された。その他、DRSセミナー、防災絵本作成検討委員会および第2回室戸台風フォーラムでは、都市災害への市民レベルの対応の重要さが認識された。このように一連の事業の展開によって、広く市民、行政関係者に防災の重要性が啓発された。

(d)成果の公表
成果の公表は、前記(c)のとおりであるが、他に京都大学防災研究所年報第45号Aにも掲載した。

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