表2-2 沿革(教官組織の推移・事務部の推移)


  教  官  組  織 そ の 他 事 務 組 織
昭26.
4.1
京都大学に防災研究所附置
第1研究部門 災害の理工学的基礎研究
第1研究部門 災害の理工学的基礎研究
第3研究部門 震害風害などの防御軽減の総合的研究
防災研究所設置委員会発足 工学部建築学教室に事務室を設置
事務主任1・会計主任1・雇員2・常勤労務者1・計5名
6.15   設置委員会は協議員会規程(案)及び人事を議決して解散、以後運営は協議員会に移される  
12.1   防災研究所紀要第1号発刊  
28.8.1 宇治川水理実験所設置    
32.11.9   第1回研究発表講演会開催  
12.1   防災研究所年報第1号  
33.4.1 地殻変動研究部門設置   事務長制施行
34.7.9 地辷り学研究部門設置    
35.12.26 水文学研究部門・桜島火山観測所設置    
36.4.1 海岸災害防止研究部門・耐風構造研究部門設置    
7.1   研究室の一部が宇治市五ヶ庄(教養部跡地)に移転  
38.4.1 地形土壌災害防止研究部門・内水災害防止研究部門設置
文部省令代4号により部門名称の一部改正
第1研究部門=地震動研究部門
第2研究部門=河川災害研究部門
第3研究部門=耐震構造研究部門
地殻変動研究部門=地かく変動研究部門
地辷り学研究部門=地すべり研究部門
海岸災害防止研究部門=海岸災害研究部門
地盤災害防止研究部門=地盤災害研究部門
地形土壌災害防止研究部門=地形土じょう災害研究部門
内水災害防止研究部門=内水災害研究部門
   
39.4.1 地盤震害研究部門・鳥取微小地震観測所設置    
40.3.18     協議員会決定
図書室的なものを作る
図書職員は部門から捻出する
図書カードの統一整理
図書の所在を明確にできる処置を講ずる
共同利用制度を考える
40.4.1 砂防研究部門・地震予知計測研究部門・上宝地殻変動観測所設置    
41.4.1 災害気候研究部門・潮岬風力実験所・白浜海象観測所設置    
42.6.1 耐震基礎研究部門・屯鶴峯地殻変動観測所・穂高砂防観測所設置    
    43年度 専任教授懇談会設置  
43.1.1     事務部に施設掛
43.12.25     宇治地区研究所本館起工
44.4.1 徳島地すべり観測所・大潟波浪観測所設置    
45.2   協議会一部公開にて開催  
45.4.17 北陸微小地震観測所設置    
      防災研究所研究部及び事務部宇治市五ヶ庄に統合
49.4.11 宮崎地殻変動観測所設置    
52.4.18 暴風雨災害研究部門    
53.4.1 水資源研究センター設置・水文学研究部門廃止    
54.4.1 脆性構造耐震研究部門設置
従来の耐震構造研究部門は塑性構造耐震研究部門に改称
   
57.4.1 耐水システム研究部門設置    
61.4.5 都市耐震システム研究センター設置    
平2.6.8 防災研究所
 微小地震研究部門・地殻変動研究部門
 地震予知計測研究部門・鳥取微小地震観測所
 上宝地殻変動観測所・屯鶴峯地殻変動観測所
 北陸微小地震観測所・宮崎地殻変動観測所
理学部
 阿武山地震観測所・逢坂山地殻変動観測所
 徳島地震観測所・地震予知観測地域センター
以上を廃止し、 防災研究所に地震予知研究センターを設置
   
    第1回公開講座開催  
4.3.31 耐水システム研究部門廃止    
4.15 湾域都市水害研究部門設置    
5.4.1 防災科学資料センターを地域防災システム研究センターに改める    
8.5.11 防災研究所の改組により
 総合防災研究部門
 地震災害研究部門
 地盤災害研究部門
 水災害研究部門
 大気災害研究部門
 災害観測実験センター
 地震予知研究センター
 火山活動研究センター
 水資源研究センター
 巨大災害研究センター
の5大部門・5センターとなった
   
12.4.1     事務部が宇治地区事務部に統合される