自然災害研究協議会の新体制決まる
　自然災害研究協議会は、従来の自然災害総合研究 班の後継組織として平成13年度に発足し、京都大学 防災研究所の中に設置された。その後４年（２期） を経て第３期（平成17、18年度）に入ったところで ある。
　総合研究班の時には、文部省（当時）科学研究費 補助金の自然災害特別研究、重点領域研究などの枠 組みでの財政的基盤を背景に活発な活動がなされて きたが、科研費という研究経費の性質上、財政基盤 が安定せず、時に活動に支障を来すことがあった。 自然災害研究協議会においては、この４年間の間に 佐々恭二議長を中心に財政基盤の強化を図り、文部 科学省と京都大学防災研究所の経費により安定的な 経費が確保されることとなった。
　自然災害研究協議会は、大学のみならず国立・公 立機関及び独立行政法人等の自然災害に関する研究 を推進している機関の連携・協力を図る組織であ る。その事業内容は、自然災害科学総合シンポジウ ムの開催、各地区部会における研究集会等の開催、 研究成果出版、災害資料データベースSAIGAI及び 研究者人材データベースの構築、自然災害関連ニュ ースの配信、突発災害発生時における調査研究チー ムの構成と予算獲得（科研費・特別研究促進費また は科学技術振興調整費・緊急研究調査による）、防 災研究フォーラムとの連携、関連学会との行事の共 催、その他の研究企画調査などである。 第３期は、学外から議長（鏡味洋史北海道大学 教授）を選出し、別表のような体制で自然災害研 究協議会としての事業を進めることとなった。平成 17年度は、年度当初より突発災害調査研究（福岡県 西方沖の地震の強震動と構造物被害の関係に関する 調査研究、研究代表者：川瀬博・九州大学大学院人 間科学研究院教授）が科研費・特別研究促進費によ って開始されている。９月17日（土）には、第42回 自然災害科学総合シンポジウムがキャンパスプラザ 京都において開催される予定である。また、地区部 会において様々な活動が企画されている。今年度か ら新たに国際的な展開を図るべくワーキンググルー プで検討することとなった。自然災害研究協議会の 活動について、関係各位のご支援ご協力と積極的な ご参加をお願い申し上げる次第である。なお、協議 会の設立経緯、内容や活動については、ホームページ http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/ndic/index.html に掲載されているので参照されたい。

（自然災害研究協議会　総務担当　宝　　馨）