Newsletter No.36

防災研究所の課題「減災学の確立」

防災研究所長　河田惠昭

歴史的背景

　防災研究所は1950年のジェーン台風災害を契機として設立され、阪神・淡路大震災直後にそれまでの小講座制から、５部門５センター、その後６センターからなる大講座制に移行するという大改組を経験した。そして、本年４月からは中期目標中期計画に則ったグループ制に移行した。後者に関しては、本文に続いて紹介してあるので、是非ご覧いただきたい。これらの改組に当って、研究以外の仕事にますます時間をとられる環境の中で、関係者が投じたエネルギーに対して心から感謝したい。
　防災研究所は、現在全国共同利用研究所として、また21世紀COE研究拠点として、世界最高レベルの研究水準を有する一方、わが国の防災政策の企画・立案・施行に貢献してきたことは誇りとするところである。これらがさらに発展する仕組みを不断に考究し、実現する努力を継続することは、本研究所にとって必須と言える。そのためには、具体的に何をしなければならないのであろう。

『防災』から『減災』へ

　『防災』研究所と名づけられたように、当初はジェーン台風のような災害による被害をゼロにできるという希望があったようである。だから英語名が Disaster Preventionとなっているのである。しかし、英語がネイティブの外国人にこの名を告げると、大抵の場合怪訝な表情を示す。実はPreventionは不可能であって、本当はReductionなのである。その証拠に1990年から始まった国連の『国際防災の10年（International Decade for Natural Disaster Reduction、略称IDNDR）』の公式文書の中には、決してPreventionという単語は使われなかった。自然外力の大きさがほとんどの場合確率的に分布するのであるから、極大値をとった場合、対策によって被害をシャットアウトできると考えることは現実的ではない。設計外力を極大値にあわせることは、物理的にも財政的にも不可能である。たとえば、昨今のような地球温暖化による異常な集中豪雨発生下では、各種治水施設の設計に用いる計画降雨の再現期間を遥かに上回ることが一度ならず頻繁に起こるのである。1990年の東海豪雨水害では、名古屋市で観測された値は、350年の再現期間をもっていたと推定されている。
　このような場合に、「防災」ではなく「減災」という言葉を使いたいと言うのが、私の主張である。「防災」には「減災」が含まれるという主張もあるが、これは無理な解釈であった。むしろ「減災」の “特殊な”場合、すなわち被害がゼロの場合、「防災」という言葉を使った方が素直である。

21世紀COE拠点形成プログラムの標題

　なぜ、このような議論をしてきたかと言えば、その理由は設立から55年経過して、未だ「減災学」なる学問領域が確立していないことが大きな問題だからである。私が拠点リーダーを務める21世紀COE拠点形成プログラムの標題『災害学理の解明と防災学の構築』にこれが採用されているのは、この理由による。10年前の改組の目的にこれが入っていたはずであるが、未だに実現していないのである。
　その理由は、研究者の怠慢のせいでは決してないことを最初にお断りしておこう。前回の改組の構想は、阪神・淡路大震災が起こる前に概算要求を提出し、実際にそこに指摘されていたことが現実に起こったのである。あらゆることが不確実な時代にあって、その先見性の高さが日ごろの研究成果と結びついた証拠である。それは、すでに『都市』というキーワードが防災研究にとって非常に重要だと言う主張であった。当時の「地域防災システム研究センター」が10年の時限を迎えた「都市施設耐震システム研究センター」を吸収するという端緒が、防災研究所の全面改組につながったのである。文部省の指摘は、「防災研究所はこのままでは21世紀の災害環境に対応できない」のではないかということであった。両センターの改組だけでは不十分であることは私も感じていたが、それは当時、研究所全体のコンセンサスではなかった。しかし、危機感の共有化は迅速に進み、改組の内容が決定し、概算要求した翌年に阪神・淡路大震災が起こった。新しい研究の枠組みでこの災害に取り組むことができたのは幸いであった。そして、災害が多発する10年の締めくくりとしてインド洋大津波災害が発生した。この10年間に発生した各種の災害は、それまでの災害と違って、社会の脆弱性の増加が進むトレンドの中で、従来の防災研究と他分野との境界領域で、あるいはまったく新しい研究領域が、つぎつぎと現出したことは誰しもが認めるところであろう。

減災への視点の変化

　防災研究が、基礎科学と応用科学からなることは、容易に理解できる。防災研究の目的は、被害軽減であって、被災者は国民であるから、それを視野に入れた研究を遂行しなければならないことは言うまでもない。基礎科学は従来より、地球物理学、土木学、建築学、社会心理学、情報学などの既存の学問分野の成果を拡大する形で進められてきた。そして、防災研究のエンドユーザーが被災者であることを考えたとき、被災者学という分野が従来なかったことがわかる。阪神・淡路大震災はそのことに気づかせてくれた災害であった。さらに言えば、被害抑止、被害軽減、応急対応、復旧・復興の減災サイクルの中で、ともすれば軽視されてきた復旧・復興の重要性が認知されたと言ってよい。たとえば、昨年発生した新潟県中越地震でも、被災地は19年振りに大雪に見舞われ、雪解けによる被害拡大と被災者の生活再建はこれからが本番である。そして、中山間地域がわが国の70%を占めると考えれば、再び起こる確率は都市災害であった阪神・淡路大震災よりも大きい。したがって、前例となるこの災害復興をしっかりやらなければならない。そして、地震がなくても 10年以内にわが国の中山間地域のほとんどの集落から住民がいなくなる異常を何とかしなければならない。わが国では、都市だけでなく中山間地域も災害脆弱性が年々大きくなっているのである。

学問分野としての『減災学』の確立

　このような時期に何が必要かといえば、参照できる学問の成果があるかどうかということである。とくに過去10年にわたって急拡大の一途であった防災研究における応用科学の成果の中から、法則としての一般性を有する事実を基礎科学の枠組みとして再編しなければならない。そうしないと、基礎科学と応用科学の一体的推進、言葉を変えて言えば、内容的に自然科学と社会科学の融合はいつまで経ってもお題目に過ぎなくなってしまうだろう。再編とはすなわち学問領域としての『減災学』のアイデンティティを確立することを意味する。防災研究の各分野の成果は、これまでそれぞれ高く評価されてきた。しかし、その総体としての『減災学』という学問体系を未だ世に問うていないのである。私が心配するのは、このような作業をやらないと、減災研究は、結局時代の要請をドライビング・フォースとした一時的に花が咲いた学問に過ぎなくなってしまうことである。いずれ災害発生の静穏期を迎えたとき、継続的な減災研究の必要性の理解は、学問領域が確立していることが前提となろう。減災研究を時代の要請に終わらせないために、そして諸先輩の努力を結実させるためにも学問領域としての『減災学』の確立は緊急の課題である。それはいま創出されようとしている生存基盤科学にも主体的に貢献できることに繋がるであろう。