自己点検０２

　2.2 組織と運営

(1)教職員組織
昭和26年の防災研究所発足時の教官定員及び事務官の定員は、
教　授　3　　助教授　2　　助手　3　
事務官　1　　一般職員　4
であったが、平成14年3月末現在では次のとおりである。
教　授　34　助教授　38　助手　35
事務官　0　技官　22　一般職員　8

創設以来の教官組織及び事務部の推移を表2.2に、教職員定員の推移を表2.3に示した。定員が昭和30年代に急増しているが、これは部門や観測所の増加に伴ったもので、昭和49年をピークに暫時減少の傾向にある。
　また、事務・技術系の一般職員数は昭和42年を境に減少に転じているが、これは定員削減によるものである。平成12年には、事務部は宇治地区事務部に統合された。
　なお、改組後の現在は表2.4の構成である。

表2-2　沿革（教官組織の推移・事務部の推移）　表2-3　教職員定数の推移　表2-4　防災研究所職員配置表

(2)管理運営組織
　研究所の管理運営組織は現在図2.2のように構成されている。研究所の管理運営に関する重要項目は所長が招集する教授会の議に基づき決定される。この教授会は所長の他、専任教授によって構成されている。所長の諮問機関として協議会

図2-1　管理・運営組織

(構成メンバー：
加藤重樹【京都大学大学院理学研究科長】、辻　文三【京都大学大学院工学研究科長】、
田中耕司【京都大学東南アジア研究センター所長】、若土正暁【北海道大学低温科学研究所所長】、
山下輝夫【東京大学地震研究所所長】、中村健冶【名古屋大学地球水循環研究センター長】、
小寺山　亘【九州大学応用力学研究所所長】、髙橋　保、池淵周一【京都大学防災研究所元所長】、
河田恵昭【京都大学防災研究所　自己点検評価委員会委員長】、
石原和弘【京都大学防災研究所　将来計画検討委員会委員長】がある。
また部門長・センター長会議が所長によって招集され、教授会の議案などを事前に協議する。さらに、共同利用研究所としての管理運営面にあっては共同利用委員会があたり、この下に企画専門委員会、広報専門委員会が設けられている。一方、全国の大学その他の研究機関の自然災害研究に係る研究者と連携し、自然災害研究の推進を図るため、自然災害研究協議会を置いている。各センターにはそれぞれ運営協議会が設けられており、センター専任教官の他学内外から5～8名の協議員から構成され、各センターの管理運営にあたっている。

(3)技術室
　6.8を参照

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